経済産業省が先日示した新しいエネルギー基本計画の素案によると、政府の原発への回帰が鮮明になっています。
原発を「重要なベース電源」としながらも、「原発依存度は可能な限り低減させる」と、方向性がはっきりしないような表現はありますが、結論としては、「必要とされる原発規模を確保する」となっています。
原発が停止していることが電気料金値上げの要因であり、値上げに歯止めをかけるためにも原発は必要だという議論がありますが、現在では円安の影響も大きいのではないでしょうか。
もう1つ今回のエネルギー基本計画の素案で問題なのは、放射性廃棄物処理の問題が棚上げにされていることです。
とっくに破たんしたはずの核燃料サイクル政策も継続するようになっています。
これまでに溜まった使用済み核燃料に加え、福島第1原発から出る再処理不能な大量の放射性廃棄物の問題も棚上げになっています。
熱効率の観点から見ても、最新の火力発電の60～65％程度の効率しかない原発にこだわる原発村の利権構造は健在なのでしょうね。