2030年代までに原発ゼロを目指すという政府方針が出ました。
使用済み核燃料再処理施設は継続するなど、矛盾は含まれていますし、経済界や原発を抱える自治体の反発はかなりのようです。
しかし、今回の福島原発の事故の被害の大きさ影響を考えますと、安全に絶対はありませんから、今回の政策転換は良しとすべきでしょう。
そのために、再生可能エネルギーの割合を増やしたり、さらなる省エネを進めたりする必要があります。
大型水力発電を除くと、再生可能エネルギーの比率は1％程度ですので、今後相当増えたとしても、再生可能エネルギーはなかなか簡単には主流にはならないでしょう。
ただし、再生可能エネルギーの開発、改良には今までとは比較にならない投資がなされるでしょうから、現在の予想を超える結果も期待できます。
省エネについては、省エネが徹底しているといわれている製造部門でも、1989年以降ではやや悪化しています。
民生部門と言われる、ビルや家庭ではエネルギー使用量はこの間のGDP成長比率をはるかに超えるエネルギーの使用増加となっています。
限りある資源を大切に、とはよく言われますが、大半をその限りある資源からつくられているエネルギーにつては、空気のように限りないもののように考えていたのではないでしょうか。
節電の努力により、今夏は日本中で原発2基という状況で、一昨年ほどではなかったにしろかなりの猛暑であったにもかかわらず、1回の計画停電もなく乗り切れました。
その節電努力を一過性のものとしないで、恒久的省エネへと繋げていくべきでしょう。