昨日で、関西、四国、九州各電力管内に設けられていた数値目標は解除されました。
各工場、事業所、家庭での節電への取組みが功を奏し、計画停電もなく過ごせました。
しかし、数値目標を伴わない節電要請は今月28日まで続きます。
電力のピーク需要に対し、供給力がどれだけ余っているかを示す「予備率」は、報道によりますと、最も厳しかった北陸電力で5.0％（8月7日）だったそうです。
急な需要変動等に対応するには3％以上が必要とされますので、各社ともこの基準を達成したことになります。
関西電力の大飯原発2基が稼働しなければ、必要予備率3％は確保できない日があったかもしませんが、使用電力が供給電力を上回ることにはならなかっただろうと計算されています。
ただ、予備率が3％を割ると需給逼迫警報が発令され、成り行き次第では、計画停電とはいかなくとも1部では設備停止の要請が出たかもしれません。
昨年からの電力需給逼迫回避のための節電への取り組みは、これまで空気のように当然にあると考えていた電気エネルギーというものを見直すきっかけになったことは確かでしょう。
政府のエネルギー・環境戦略にも「原発ゼロ」が盛り込まれる見通しとなりましたが、その場合には、省エネ・節電の継続、再生可能エネルギーの普及など課題も多いですが、エネルギーに関する、技術と政策を見直す時期であることは確かだと思います。
これから秋になりますと、エアコンが不要な季節になり、電気使用量が減りますが、すぐに暖房の時期となり、また節電が必要になるでしょう。
今回の経験を活かし、今冬、来夏も計画停電なしで過ごせるようにしましょう。