(twitterより)
いま「政官財テレビの談合組織の攻撃的なエゴ」が全体主義的に専横していて、これに「孤立化した個人や家族の自由意志(防衛的なエゴ)」が対抗、論題が二極化してる。前者は特権階級。後者は金持ち貧乏問わず自由意志を発揮したくてできる人で、<世間>や<甘えと義理>に生きる日本人の場合少ない。
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(つづく)公かくあるべしを思い実現していくためには、この二極化から漏れた一般的日本人と共に闘う必要がある。無論、海外に避難できる人はどんどん避難すべきで国際社会からの共闘も有意義だと思うからこれは一般論だ。私は、公に善かれを利他的に思い合う<世間>や<義理>の拡張策を摸索したい。
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(つづく)政官財マスコミによる全体主義の攻撃的エゴは「全て何でも安全」と言いつつ「汚染拡散を放置」し「経済体制の維持」最優先。一方、孤立化した個人の自由意志は「累積すればすべて最悪」「先ずは健康に生存」最優先。両者の折り合い策に、円~日本国債~税収維持する国策移民と国策海外進出。
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(つづく)特に失業し健康損ねる若者が増大するのを放置しては税収が減り負担が増大、当然財政再建は破綻。冗談抜きでアメリカが仕組んだ戦争に駆り出されるしか食わせようがなくなる。汚染産品や汚染物質を流通拡散させるのも国民経済を衰弱させる。TPP筆頭に談合体制が優先する経済体制とは何か?
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(むすび)日本全国、汚染状態を住民が正確に知った上で留まるか移るか自己判断、で東電や国は補償すべき損害は補償すべき。ただ、他者に損害を与える加害者になってまで留まる権利は誰にもない。背に腹は代えられずそういう人が出てくるのを補償で止めるのが本来の国策。以上の具体化も折り合い策だ。
*国策移民、国策海外進出については
国はこういう海外の受け入れ態勢を歓迎し多様な「国策移民」を構想すべき!⇔「台湾に日本企業用団地…通訳用意・手続き簡素化」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110905-OYT1T01130.htm これは工業団地だが、多店舗の小売りや外食や各種サービスは雇用拡大するから歓迎される
http://cds190.exblog.jp/15157702/