＊ TPP賛成論へのシンプルなツッコミ所

（twitterより）


TPPの本質は、多国籍企業の利益を各国の政府と国民の主権より優先すること。識者までが①消費者にとっていい、②外需で食ってる日本に不可欠という。しかし国民主権がなおざりにされて本質的な消費者利益が優先される訳がない。多国籍企業の儲けは海外法人に、国内本社は輸出戻し税、国民に回らず。


（Facebookより)


外圧に利用されるリスクに無防備のまま、外圧を利用できると決めつけるのは、如何なものか。外圧利用論者は、日本人は自力更生はできないほど民度低いと捉えてる。そして外圧だのみで日本人の民度は上がらない。民度の指標として民主主義的手続きや情報公開は必須だが、なぜか外圧利用論者は、これらの欠落を批判しない。


（twitterより）


笹田 惣介氏：
「国家戦略会議フロンティア構想」によれば、現状のままでは日本は2050年に「坂を転げ落ちる」と予測。新興国との競争に敗れて産業は空洞化し少子高齢化に歯止めがかからない…と。反対だろ？TPPに参加せず、国内の需給ギャップを解消し「金持ち・大企業に対する課税強化」で全て解決する話だ。

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@show_you_all TPPに参加すれば「新興国との競争に勝って、産業は空洞化せず、少子高齢化に歯止めがかかる」と言うのだろうか。ならば国家戦略会議は、その理由を説明すべきだ。

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@show_you_all TPPに参加することで、大前氏が指摘する「日本メーカーの輸入業者化」はむしろ加速する。「大メディア気付かぬ31年ぶり貿易赤字の原因を大前研一氏解説」http://news.livedoor.com/article/detail/6739597/

＊ 原発を問う国民的議論における「３つのシナリオ」選択批判

（twitterより）


野田政権がやろうとしている「国民的議論」や「討論型世論調査」、議題や調査質問の設定自体がそもそも偏向。まず①2030年時点で目指す原発比率３シナリオの選択、ということ。大飯再稼働後出てきた新調査だが、今日から再稼働しない選択肢は無くて当然と切り捨て。

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さらに国民を愚弄しているのは、②原発０%なら電気料金は高い、原発比率大きければ安い、背に腹はかえられないでしょう、というゲスな問いかけ。国民的議論は、個々のエゴを問うのではなく、放射性廃棄物や放射能リスクなど公のあり方を孫子世代は勿論、後世への配慮含めて問うもの。

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さらに国民を愚弄しているのは、③電気料金の算出前提。もし可及的すみやかに「原発は止める、原発は無くす」なら、核燃料サイクルの予算や地方交付金という原発立地コストをその名目で無くすことができる。一方、電力会社に原発運転させ続ける場合のみ東電賠償金がコスト化の筈だが。



バンキシャ、野田政権は「討論型世論調査」という国民的議論方法を進める。参加者は無作為で選ばれ、専門家とのやり取り含め繰り返し討論というが、どんな専門家が選ばれるかで誘導できる。本来はテレビ各局が地元局含め原発賛否両方の専門家が公平に議論するのを公開し、国民投票や選挙すれば済む事。

＊ 嫌中・嫌韓感情の煽られ方

（twitterより）



嫌中・嫌韓感情の煽られ方①　
小沢一郎が今ほど執拗に官報共同体に叩かれるようになったのは、いつからか。政権交代（これをマスコミは支援）の後、彼が党代表として政策推進を統括してから。特に、来日した中国の国防省と共同軍事訓練をする話になり、彼が日本の財界人を連れて中国を訪問した後だ。


嫌中・嫌韓感情の煽られ方②　
で気づくのは、同時に日本人の嫌中・嫌韓感情の急拡大も並行したことだ。日中関係が政経冷熱と言われた小泉総理時代よりも格段に。歴代総理は就任するとアメリカへ飛び首脳会談、で毎年、年次改革要望書のアメリカの要求を受け入れていく（TPP参加もこの延長線）。　


嫌中・嫌韓感情の煽られ方③　
これは属国体制だとしてその改革を小沢一郎は挑戦し続けている。そして彼を、アメリカの御用聞きになることで保身する輩である政官財報道の談合体制が司法もまじえて叩いてきたのだ。日本が政治、経済、軍事で直接に中国・韓国と仲良くすることを、アメリカは嫌う。


嫌中・嫌韓感情の煽られ方④　
それでいてアメリカ自身は中国と水面下から連携。大局的には、不安定な北朝鮮を温存することでの利害が一致。アメリカの資本と中国の市場の連携で経済最強タックとなる、など。電気自動車の同じ電池形式を進め日本形式に対抗、大統領が財界代表と中国訪問は象徴的だが、


嫌中・嫌韓感情の煽られ方⑤　
日本人の嫌中感情はそこまで思い到らない。日本人が煽られている、つまりは諜報的に形成されている嫌中感情はいびつ。中国の悪い所とアメリカや日本の良い所を比較してとんでもない国と。アメリカにされてきていることを不問に伏し中国にされたことされそうなことばかり。


嫌中・嫌韓感情の煽られ方⑥　
その典型が、日本が米国債を買い支え続けるばかりで決して売ることが許されないこと。私は数百兆円かかる「福島第一のドームダム化」を菅政権がしなかったのは、それをするために不可欠な米国債売却を封じられたからだと思う。アメリカが直接したか財務省がしたかは別に。


嫌中・嫌韓感情の煽られ方⑦　
嫌韓感情が煽られることでも、アメリカが得をしている。①米軍基地問題や劣化ウラン弾への批判勢力が国を超えて連帯しない、②IMF体制から米韓FTAと進めたと同じことを日本に対してTPPでしようとしているが、この批判勢力が国を超えて連帯しない、が筆頭。


嫌中・嫌韓感情の煽られ方⑧　
嫌韓感情も政権交代後、アメリカの御用聞きである政官財報道の煽り方が激しくなった。政権交代前の、ワールドカップの日韓共同開催の頃との雲泥の違いだ。無論、嫌中・嫌韓感情は尖閣諸島や竹島問題が引き金になっている。しかし諜報的な感情煽動が継続されてきての拡大。

＊ グルメな政治対話

グルメな政治対話①　
私の友人にはグルメが多い。グルメな方は、今日は「こういう料理が食べたい」と己のニーズに敏感で素直だ。ならば「こういう材料と料理法がいい」、ならば「こういう店がいい」「こういう料理人がいい」となる。 当たり前のことのようだが、こと政治となると、話が違ってくる。


グルメな政治対話②　
どういう料理が食べたいか、というヴィジョンの議論なしに、本来その達成に適した材料と料理法に当たる政策を飛び越えて、いきなりこういう店＝政党やこういう料理人＝政治家の善し悪しの話になる。それも過去の話に。おかしくないだろうか。


グルメな政治対話③　
まずヴィジョンが断片的で統合性に欠けるから、求められる新しいリーダー像が出てこようがない。恣意的な優先テーマごとの過去から導いた漠然としたあるベキ論に基づいた減点主義の羅列になる。 私は対話は大切だと思うが、それ以上に、何のためのどうのような対話が必要なのかを検討していきたい。　




おぎの夏子氏：
脱原発であれがだめとかこれがだめとかいう人いるけど、とりあえず推進じゃなければ全部やればいいんじゃないかと思う。どれがいいのかやってみないとわからないし特効薬なんてあるわけない。あっちでもこっちでも、いろんな人がいろんなことやるのがいいんじゃないかと思う。

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@oginonatsuko シンプルに私も同感するんだけど、なぜかそうならないのが日本人なんだよね。

＊「共生」のために「自立」はある（私の橋下市長要注意論）

小沢正しい論と新党期待が出てきて急きょテレビが橋下市長盛り上げを強化してきた。
そこでコンセプトワーカー（概念分析構築家）を自負する者として一言。

橋下氏が連呼する「自立」。
私は、彼がこの概念を「目的」化していることが大きな問題だと思う。
なぜなら、「自立」は手段なのであって、何のための「自立」と考えるかを言ってない、あるいはふせているからだ。
そのような「自立」は、容易に無条件の「自己責任」や弱肉強食の「自由競争」や「敗者復活のありえない孤立化」に繋がってしまう。

一般的に「自立」と「共生」を反対語のように対で扱うが、そこに概念上の問題の土台がある。
私は、「共生」という目的を達成するための必要条件として「自立」という手段がある、と考える。
そして、「共生」を実現する十分条件としては他にも「公正」や「公平」や「機会均等」や「人権尊重」や「環境保全」などがあることを重視する。

つまり「共生のための自立」を考えると、それは無条件の「自己責任」や弱肉強食の「自由競争」や「敗者復活のありえない孤立化」ではあってはならない、という前提が重視される。
この点、橋本氏はじめTPP参加を支持する人たちは、この前提を無視ないし軽視していると分かる。


一方、「共生」という目的を手段化している人たちや組織が、日本社会には蔓延っているという事実もある。手段の自己目的化ではなく、目的の自己手段化だ。
その典型がいわゆる「ムラ社会」だ。
「共生」＝「相互依存」「もたれあい」としている。
私がTPP参加に反対はするが、かといってこれまでの農協や医師会のあり方に賛同しているかというと決してそうではない理由もここにある。

それは結果的に、「相互依存」「もたれあい」を許し合う身内＝＜内＞と、余所者＝＜外＞を峻別し、内向きだったり、排他的だったりする。
自説でいうと、日本人の集団志向２タイプの内の１つ、集団を身内で固定する＜家康志向＞の世間である。バブル崩壊以降、これが一辺倒化して、組織や集団が硬直化し社会の膠着状況を深めてきている。


いま１つのタイプが、自由に活動する個々を適宜に集団に構成する（ということは適宜に解消もする）＜信長志向＞の世間である。バブル崩壊以降は排除されてきた。
日本の歴史を遡ると、
農本主義の定住民・定住社会重視の＜家康志向＞が膠着化し限界に来ると、
交易主義の移動民ないし転住民・移動社会ないし転住社会重視の＜信長志向＞が出てきて次のステップに進むように時代を揺るがす。
つまりは、＜家康志向＞と＜信長志向＞の合わせ技という調和的統合が一般化して世の中が開ける。
平清盛、足利義満、織田信長、坂本龍馬や勝海舟、戦後昭和のメーカー創立者、バブル期の事業部門横断統合経営を目指したナレッジワーカー・ミドルたち。
日本人の集団的無意識はこれを理屈なしに知っていて、膠着化した社会状況のいま、彼らのような変革者を待望している。

そして、橋下大阪府知事の登場をこうした変革者の出現になぞらえる人が、私を含めて多かった。


しかし、信長の家臣たちや龍馬の仲間たちを見れば明らかに分かるように、
＜信長志向＞の推進者に求められるのは単なる「自立」ではない。
血縁や地縁ではない志を縁とする「共生」という目的を達成するための手段の「自立」なのである。
「共生」を実現する十分条件としては他にも「公正」や「公平」や「機会均等」があり、それが「自立」を支援してもいた。能力主義や抜擢主義、身内外や他分野からの身分を越えた人材登用などの開放主義である。
橋下市長自身の思いとは別に、私含めて、長く排除されてきた＜信長志向＞の推進者として彼に期待を寄せた人たちは多かった、いな今でも多いと思う。
（迂闊だったが、「大阪維新の会」なのである。大阪という地縁を訴えてもいる。吉田松陰が「長州維新の会」と言っただろうか、坂本龍馬が「高知維新の会」と言っただろうか。あまりに素朴な話だが、どういう大衆の情緒に訴えたかという点でこれは意図的であってかつ重要な事柄だと私は思う。）


これは、私が私自身に促した注意なのだが。
２．２６事件以降の軍国主義化において、軍参複合体と大政翼賛体制が強まる、つまりは＜家康志向＞が全体主義へと展開する過程で、大陸進出や満蒙開拓が外向き（じつは単なる排他的な侵略）の＜信長志向＞を装い、それを推進した革新官僚が日本全体を引きずる形で軍人が民間人を統制する＜軍民統制＞を徹底していった。
橋本市長の動きや政策に同様のニュアンスが感じられるとしたらは、果たしてそれは偶然だろうか。
自他が認めているが、私は危惧というか悪い予感が当たる人間である。