（twitterより）
TPP、ACTAと、もはや戦争や圧政やテロなどすべてが経済化しかつ知識社会化している。アメリカの多国籍企業が世界各国の国家主権を凌駕する、そういう一方的で抗し難いグローバル化が進もうとしている。
「ACTA反対——クラーケンを止めるんだ［日本語吹替版＆日英字幕］」
http://youtu.be/NbfS6PaG6Hc
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「ＴＰＰだけじゃなかった。危険極まりない協定 『ＡＣＴＡ』 あなたのサイトは突然閉鎖される／反対署名始りました。オンライン署名にご協力ください！」
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-521.html
にゃんとま～氏：
関岡英之①「第３次産業でアメリカが競争優位を誇るのは金融、とくに保険分野である。90年代の日米保険協議では民間生命保険が第１の標的、小泉純一郎政権時代の郵政民営化では、簡易保険が第２の標的とされてきた。次なるターゲットとされているのは、共済である」続 月刊ＪＡ4月号
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にゃんとま～氏：
関岡英之②「わが国の共済の多くは、営利事業というよりは組合構成員のための福利厚生を目的としており、日本的な相互扶助の精神に立脚している。だがアメリカ保険業界から見ると、共済は単なる保険ビジネスとしか目に映らず、市場開放を迫る第３の標的とされてしまうのだ」続 月刊ＪＡ4月号
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にゃんとま～氏：
関岡英之③「11年２月に行われた「日米経済調和対話」では、共済に関してアメリカ政府は日本政府に対し「健全で透明な規制環境を促進するため、共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する」ことを要求している」続 月刊ＪＡ4月号
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にゃんとま～氏：
関岡英之④「ＴＰＰの交渉では、保健分野は「サービス（金融）」という作業部会で扱われるが、共済に対する「規制面での同一の待遇および執行」として具体的にどのようなことが事前協議で要求されているのかまだ明らかにされていない。しかし郵政民営化の際にアメリカが要求してきたことが参考になる」
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にゃんとま～氏：
関岡英之⑤「アメリカは郵便事業と金融事業（郵便貯金と簡易保険）の兼営を非難し、完全分離を求めてきた。「アメリカの制度はそのようになっていない」というのがその理由だった。なぜ日本がアメリカにあわせて国内制度を変えなければならないのか、私にはとうてい理解できない」続 月刊ＪＡ4月号
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にゃんとま～氏：
関岡英之⑥「アメリカはさらに、分離された金融部門をできるだけ早く完全民営化し、民間金融機関と同じように金融庁の検査や監査法人の会計監査の対象、さらには独占禁止法の適用除外を解除して公正取引委員会による監視の対象とすることを要求した。おそらく共済に対しても、今後同様の要求が表面化」
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にゃんとま～氏：
関岡英之⑦「…するであろう。それらが実現すれば、共済にとっては深刻な脅威となる。何しろゲームの途中でルールが変更されるのだ。これまで合法だったことが突然、不法行為として断罪される。おそらく、知名度が高くて影響力の大きい共済が見せしめとして摘発され、それを機にマスメディアが…」続
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にゃんとま～氏：
関岡英之⑧「…共済に対してネガティブキャンペーンを集中的に展開する。共済に対するイメージが悪化したタイミングをとらえて、共済をさらに弱体化させるような「改革」が断行され、アメリカ保険業界がそこにつけ込み、共済の「市場」を蚕食していくのだ」続 月刊ＪＡ４月号
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にゃんとま～氏：
関岡英之⑨「アメリカのグローバリズム戦略は、自国にとって有利な状況になるよう、相手国の制度を「改革」させるのが要諦なのだ。そしてアメリカ保険業界がねらう第４の標的が公的医療保険である。今年２月７日にワシントンで行われたＴＰＰに関する日米事前協議の局長級会合のあと、日本の外務省は」
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にゃんとま～氏：
関岡英之⑩「「公的医療保険制度を廃止し、私的な医療保険制度に移行する必要との情報も流れているが、米が他の交渉参加国にそのようなことを要求していない」という声明を発表。日本医師会などによる反対論を払拭したい外務省の思惑が見えているが、これは情報操作としてはかなり稚拙である」終
大平正芳の環太平洋連帯構想からAPECまでは国と国の経済交流を促進するものだった。日本は日米関係を基軸としながらも依存と軛からの脱却を目指した。アジア通貨危機で一変。日本主導のアジア通過基金をアメリカが潰しアジア諸国がIMF支配下に。今TPPは米多国籍企業が国家主権の凌駕を狙う。
平野浩氏：
衆院選挙制度改革をめぐる与野党協議。比例代表定数を７５減らし、残りの１０５に連用制を適用する樽床私案。野党はもちろん反発し、決着しない。選挙制度改革が実現しないと解散はできない。明らかに衆院解散の先送りを図っていると野党は分析している。先行きはまったく不透明である。５日日経
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政官財報の談合体制は、この機を逃さず、解散する前にすべて国民にとって悪く自分達に都合のいいことをやってしまおうということなのだろう。