世界の不況と円高で輸出は落ち込む。
国内は先行き不安で消費も設備投資も冷え込む。
となるともはや、大量の消費と設備投資という買い物ができるのは国と地方自治体だけです。たとえ累積赤字があって緊縮財政に努めているとしてもです。
では、道路や箱物をつくる公共事業をすればいいかというと、そうではない。
ここのところ派遣切りされた失業者を再び雇用するものであるべきでしょう。
国と地方自治体に買ってもらうものは、明確なニーズがあって、維持費が掛からず、価値が陳腐化したり劣化しないもので、短期的には雇用を生み中長期的には経済成長とエコに貢献するものであるべきです。
そんな「魔法の杖」があるのでしょうか。
あると思います。
たとえば、「各種の新型電気自動車」です。
自動車メーカーに、各社が新たに受け入れる雇用者数に応じて開発生産を発注する。
国や自治体で使う公用車は勿論、公務員の自家用車の電気自動車化を促進する。
公共交通機関のバスや公共事業業者のトラックなどの電気自動車化も促進する。
国民の電気自動車購入、そして市民の電気自動車共同利用も促進する。
民間企業の自動車やトラックの電気自動車化も促進する。
国と自治体が「買う」とは、
自分たちで使う電気自動車を買う系統と、
電気自動車そのものを担保に国民市民や民間企業に資金援助する系統
があります。
公共的性格をもたせた電気自動車は、道路や箱物のようにニーズが不明確で維持費が掛かる訳ではありません。国や自治体が維持費を掛けなくても価値が劣化することがありません。普通のクルマや家電のように速く陳腐化・値崩れしない。公共的な価値が劣化しないように標準を設けてそれを開発仕様にするからです。
ここのところの石油価格の高騰と暴落によって、世界の自動車産業は、次なる成長市場、電気自動車の競争を前倒ししていきます。
これまで競争は、メーカー同士、産業振興する国同士の技術開発競争でした。
しかし今後は、電気自動車を普及させるある国の市場とある国の市場とが、実現する生活と社会の質において競争することになります。
つまり、社会インフラとしての市場の質の高さによって電気自動車先進国となり、国民市民や民間企業そして社会という顧客の高い期待と満足こそが世界標準になります。量、つまりスケールメリットや低価格だけで競争優位に立つことはできません。
オペックは石油価格を回復すべく減産を決めました。
石油価格が上がれば生産コスト、原材料コストともに上がります。
石油はじめ戦略物資を基軸に国家戦略を練る国々との競合もあります。
日本は、石油に依存しない経済をまずは内需において確立することが肝要です。
それは各種の電気自動車の普及であり、資源エネルギーのリサイクル体制の確立に他なりません。
そうした国策的観点から
国と自治体が各メーカーに「新型電気自動車」の開発仕様を提示し、
再雇用ふくむ新たな雇用者の数に応じて開発生産を発注する。
この国策としての社会インフラづくり型の仕事は、ただただリストラや派遣切りばかりするようなメーカーには発注しない。
（メーカーの組合も、雇用を維持したり追加することが受注条件や受注拡大に繋がるとなれば、経営側にばかり要求するのではなく、正社員が痛みを分つワークシェアリングを真剣に考えるようになるでしょう。）
国と自治体、就労弱者をはじめとする国民市民、そして社会貢献的な自動車メーカーの３者みんなにとってメリットがある、ともに協力して有望な将来を求められる
そんな青図を描くことは工夫次第で可能だ
と私は思うのですが、いかがでしょうか。
賛同なさる方の叩き台にこのアイデアがなればよいと思います
国内は先行き不安で消費も設備投資も冷え込む。
となるともはや、大量の消費と設備投資という買い物ができるのは国と地方自治体だけです。たとえ累積赤字があって緊縮財政に努めているとしてもです。
では、道路や箱物をつくる公共事業をすればいいかというと、そうではない。
ここのところ派遣切りされた失業者を再び雇用するものであるべきでしょう。
国と地方自治体に買ってもらうものは、明確なニーズがあって、維持費が掛からず、価値が陳腐化したり劣化しないもので、短期的には雇用を生み中長期的には経済成長とエコに貢献するものであるべきです。
そんな「魔法の杖」があるのでしょうか。
あると思います。
たとえば、「各種の新型電気自動車」です。
自動車メーカーに、各社が新たに受け入れる雇用者数に応じて開発生産を発注する。
国や自治体で使う公用車は勿論、公務員の自家用車の電気自動車化を促進する。
公共交通機関のバスや公共事業業者のトラックなどの電気自動車化も促進する。
国民の電気自動車購入、そして市民の電気自動車共同利用も促進する。
民間企業の自動車やトラックの電気自動車化も促進する。
国と自治体が「買う」とは、
自分たちで使う電気自動車を買う系統と、
電気自動車そのものを担保に国民市民や民間企業に資金援助する系統
があります。
公共的性格をもたせた電気自動車は、道路や箱物のようにニーズが不明確で維持費が掛かる訳ではありません。国や自治体が維持費を掛けなくても価値が劣化することがありません。普通のクルマや家電のように速く陳腐化・値崩れしない。公共的な価値が劣化しないように標準を設けてそれを開発仕様にするからです。
ここのところの石油価格の高騰と暴落によって、世界の自動車産業は、次なる成長市場、電気自動車の競争を前倒ししていきます。
これまで競争は、メーカー同士、産業振興する国同士の技術開発競争でした。
しかし今後は、電気自動車を普及させるある国の市場とある国の市場とが、実現する生活と社会の質において競争することになります。
つまり、社会インフラとしての市場の質の高さによって電気自動車先進国となり、国民市民や民間企業そして社会という顧客の高い期待と満足こそが世界標準になります。量、つまりスケールメリットや低価格だけで競争優位に立つことはできません。
オペックは石油価格を回復すべく減産を決めました。
石油価格が上がれば生産コスト、原材料コストともに上がります。
石油はじめ戦略物資を基軸に国家戦略を練る国々との競合もあります。
日本は、石油に依存しない経済をまずは内需において確立することが肝要です。
それは各種の電気自動車の普及であり、資源エネルギーのリサイクル体制の確立に他なりません。
そうした国策的観点から
国と自治体が各メーカーに「新型電気自動車」の開発仕様を提示し、
再雇用ふくむ新たな雇用者の数に応じて開発生産を発注する。
この国策としての社会インフラづくり型の仕事は、ただただリストラや派遣切りばかりするようなメーカーには発注しない。
（メーカーの組合も、雇用を維持したり追加することが受注条件や受注拡大に繋がるとなれば、経営側にばかり要求するのではなく、正社員が痛みを分つワークシェアリングを真剣に考えるようになるでしょう。）
国と自治体、就労弱者をはじめとする国民市民、そして社会貢献的な自動車メーカーの３者みんなにとってメリットがある、ともに協力して有望な将来を求められる
そんな青図を描くことは工夫次第で可能だ
と私は思うのですが、いかがでしょうか。
賛同なさる方の叩き台にこのアイデアがなればよいと思います