サブプライムローン問題、金融機関の不良債権がトータルどのくらいなのか明らかにしないのは、おそらく対策とセットでしか出せないくらい、大きく、そして対策の目処もつかないからだ。
日本政府は、自分たちの過去の経験を生かせると豪語したそうだが、今の問題とは比較にならない小規模で同じような体たらくだったくせにと、各国の財政首脳たちは内心馬鹿にしたことだろう。
不良債権とは、貸し付けした低所得者向け住宅の価格下落による担保割れ分の総額だ。
どうも先進諸国の経済首脳が集まっての手詰まり状態なのだから、常識的な財政金融政策では対応できないのではないか。
ならば「グレートアマチュアリズムの奇策アイデア」も一考に値するのでは。。
一つのシンプルな解決方向は、金融機関が担保割れした住宅を高く売れればいい、ということだ。
無論、市場価格が下落している以上、住宅価格を計画経済のように凍結したり上昇させたりはできない。
ということは、付加価値をつけて高く売るしかない。
僕が注目するのは、アメリカが「移民の国」であることだ。
そして、「アメリカに移住したがっている、あるいは親族を移住させたがっている人」は世界各国にいる。
そこで、担保割れ住宅にアメリカの市民権をつけて総額で高く売る、というのはどうだろう。
住宅価格は市場価格に準ずるが、担保割れ分を市民権の価格にする。
中国には億万長者が１億人いるという。
資産保全や子々孫々の繁栄のためにも本人なり子息にアメリカ市民権を持たせたい金持ちは沢山いる。
仮に日本円で４０００万の住宅が２０００万に下落しているとして、２０００万の担保割れ。２０００万円を市民権代金とする。
アメリカの市民権を買うと家がついてくる、低所得者用だから億万長者には魅力的ではないだろうが、自分が住まずに「低所得者用賃貸住宅」の大家さんになればいい。この月家賃は、値崩れする前の月々のローンより安くなる。
市民権代金はアメリカ政府の収入であり、これを金融機関に投入する形になる。
このやり方だと、政府は投入する公的資金を新たに確保できるし、金融機関はダメージを最小にできるし、アメリカ市民権をほしがる世界の億万長者はいわばアメリカに貢献した形でそれを獲得できる。そして政府は、金融機関を救済するだけでなく、「低所得者用賃貸住宅」で家を手放した国民の救済をできる。
このアイデアを具現化する鍵は、金融政策ではなくて、アメリカと中国、先進各国との政治決着だ。
仮に２０００万円でアメリカの市民権が買えるとなれば、日本はじめ先進各国に買いたい金持ちはいるだろう。
しかし、数をこなせるという確かさが必要で、そこで中国とアメリカの政治取り引きだ。アメリカが「元切り上げの先延ばし」を容認するとなれば、中国は応じるのではないか。
このサブプライム問題解決策、大統領選で誰かが打ち上げたらすぐに現実味を帯びてくるだろう。
（←勝手に盛り上がりマーク）