運営管理（法律・店舗）

大規模小売店舗立地法

・店舗面積

　＋ショールーム

　1000㎡（条例で個別に決めても良い）

・小売業

　＋　物品加工

　－　飲食店

中心市街地活性法

都市計画法

建築基準法

照明

間接：　　 高級感（BAR）

半間接：　ソフト（高級品）

直接：　　 最寄品

半直接：　まぶしい（百貨店）

拡散：　パーティー（シャンデリア）

什器

インフォスタンド：　店舗案内、メニュー

ワゴン：　特売品（手にとってほしい）

イーゼル：　メニュー（日替わりOK）

ディスプレイ：　季節感（機動性）

商業集積

共同店舗

商圏

店舗の機能・役割・採算性

店舗設計

商品陳列

生産形態

生産方式

フロー＆ジョブショップ

フロー：　受注生産（製品別レイアウト）

　同種の機械が1箇所に集中配置

ジョブ：　見込生産（工程別レイアウト）

　加工工程に従い必要な機械がその順序に配置

工場立地

レイアウト

生産計画

スケジューリング手法

需要予測

移動平均法

複数期間の平均

時系列変動の平準化

指数平滑法

近いほど重みを付け平均

過去の重み（指数的減少）

生産統制

資材管理

コンジョイント分析

複数の要素から最適の組合わせを選ぶ

運営管理（オペレーション）

在庫高予算

SLP

FromTo　セル正の字大→近接性大

Activity関係図　

ECRS

E：バリの出ない切断機に入れ替え、バリ取り作業をなくす

C：多能工化　

R：工程入れ替え

S：ネジを回しやすく（－から＋）

SLP

①PQ分析

②物の流れ（FromToチャート、フローダイアグラム＝糸引き線図）

②アクティビティ相互関係　（搬入口×組立の近接性）

③相互関係ダイアグラム　（搬入口ｘ組立を線でつなぐ）

④スペース相互関係ダイアグラム

入札

競争入札：　価格だけ、談合あり

随意契約：　価格、品質、信頼性など

ピッチダイヤグラム

ラインの平準化に利用　（作業時間ｘステーション）

加工技術

焼き戻し　：　粘性UP（低い温度、急冷却）

焼き入れ　：　硬度UP（変態点以上、急冷却）

焼きなまし：　延性回復（変態点以上、ゆっくり冷却）

IE

Ⅰ方法研究

①工程分析

－製品工程分析

　流れ線図（レイアウト）

　多品種工程図表

　From-To Chart

－作業者工程分析

　糸引き線図

－運搬分析　

　活性低＝問題点

－流動数分析

　INとOUT数量の時系列グラフ

　（仕掛在庫量、停滞期間）

　cf. 生産統制（進度管理）

②動作研究

サーブリッグ分析　（作業←動作sを分析）

　第1類：　動作要素

　第2類：　妨げる動作

　第3類：　作業しない

両手動作分析

連合作業分析　人と機械 or 人と人の動作

メモモーション　概要を見る（遅く撮影、早く再生）

マイクロモーション　詳細を見る（↑の逆）

＜作業測定＞

（時間研究）

－ストップウォッチ法

　作業時間を直接測定

　個人差を修正→Rating係数

　＋サイクル作業、簡単

－PTS法

　基準動作に分解、動作x基準時間

　＋繰返し・短サイクル、要分析時間

－標準作業時間

　標準時間の整備に要時間

　＋同じ要素作業が多い

－実績資料法・経験見積

　＋個別受注、コスト小

　－主観的

余裕率

外掛け：　余裕/正味時間

内掛け：　余裕/正味＋余裕（標準時間）

レイティング

観測時間→正味時間に修正

平均的な作業者の時間になる

（稼動分析）

－瞬間観測法

　Sampling、繰返し作業向き

　＋1人で複数見れる、偏りない

　－観測者が作業理解、母集団

－連続観測法

　＋詳細分析可能

　－コストがかかる

品質管理

TQM

・全プロセス、全社TopMgt.

・定性データもMtg.（新QC7）

・ボトムアップ

QC7

①管理図（安定性Chk）

　・上下管理限界

　・7点以上片側、連続上昇、周期的

②ヒストグラム

③散布図（相関Chk）

④パレート図（ABC分析）

⑤チェックシート（点検、記録）

⑥特性要因図（要因分析）

⑦層別（母集団の分割）

コトバの定義

・第1、2種の危険（生産者、消費者）

・計量、計数値（小数、整数）

新QC（定性）

①親和KJ（まとめてタイトル）

②系統MESE（目的→手段追求）

③連関図法（なぜなぜ）

④PERT

⑤PDPC（ダメな時の対処も）

⑥Matrix（問題解決選択）

⑦Matrixデータ解析

QMの8原則

①顧客重視

②LS

③人々の参画

④プロセスアプローチ

⑤システムアプローチ

⑥継続改善

⑦事実に基づく意思決定

⑧供給者とWin-Win

設備管理

廃棄物

生産システム

流通システム

MRP

VE

在庫管理

発注方式

・定量発注（発注点方式）

発注点＝EOQ＋安全在庫

・定期発注

発注量＝在庫消費期間の消費量

・定期補充点

補充点＝最大在庫量まで

・ダブルビン

経済的発注量

EOQ=SQRT(2RS/Pt)

R：推定所要量（年間）

S：発注費用/回

Pt：保管費用/年、個

ABC分析

購買管理

外注管理

中小企業政策（政策）

せーおろこーさ

・以下とOR

小規模設備　貸与

・6000万（1年未満の創業者：　3000万）

・振興公社（都道）がリース・割賦

・保証人あり

小規模設備　貸付
・4000万（5年以内の創業者：　6000万）

・所要資金の１／２（ベンチャーは２/３と6千万）

・無利子　（担保、保証）

小規模事業者支援促進法

・S/W 経営改善事業（Book指導、創業・後継者育成、JAPANB）

・H/W 基盤施設事業（活力向上補助金）

小規模　共済

・1－７万（Δ500円）

・支払　分割＆一括

・貸付　無担保無保証で、利子あり

・組合（協業、企業）もOK

退職金共済

・パートOK（掛金特例も）

・国の援助（退職金共済機構）

フェア系

・中小企業総合展　機構

・ベンチャーフェア　機構

・

ベンチャー系支援

・Vフェア（販路開拓、パートナー）

・Vプラザ（投資家、BPあり）

・がんばれ！（機構→民間F）

・創業Vフォーラム（表彰）

エンジェル

・要件B　3年以内（損は3年繰越）

・設立10年未満（≠大企業の子会社）

・未上場、１／６外部投資

・研究費３％（５％ 5-10yrs）

投資育成

・全額出資ではない（地方団体、金融）

・3億円以下の会社へ投資

・3か所（T、N、O）

少額Depr.特例

・30万以下は100％損金（上限300万）

新事業活動促進法

・創業５年

・要経営革新

基本方針（３つ）

・外部対応、経営基盤強化、創業革新

（事業転換／取引適正、人材技術円滑化／新製品）

※　創業なのに、基盤強化はNG

基本役割（４つ）

・市場競争、地方活性、創業、雇用

創業の定義

・個人（未事業）で、開業（1ヶ月）、会社（2ヶ月）

・会社で、新会社（現在会社も続ける）

地域力連携拠点

・３２７か所（商工会、金融、都道支援センター）

・地域の専門をつなぎ合わせ（1 Stop）

第二会社方式再生

・産業活力の再生・・・法

・国が計画承認

・減税、金融支援、許認可承継

再チャレンジ融資

・公庫

・廃業歴のある個人

女性シニア企業家

・開業５年以内

・公庫が貸付

・７．２億（中小事業）

・７．２千万（国民生活）

・１５年/７年（設備/運転）

事業承継支援

・相談、派遣、開廃業マッチング（融資しない）

・新規開業者もOK

事業継続ファンド

・１２年　cf. ベンチャー、がんばれ！地域中小応援（１２）、再生（７年）

・機構（有限責任）、民間VC（無限）

・国の全額出資ではない（機構は１／２）

マル経融資

・10／7年（2／1年）

・１５００万

・公庫が貸付（商工会が経営指導）

・個人OK

事業承継

・経産大臣Auth

・相続税：８割猶予

・贈与税：１０割

・遺留分、評価額

・信用保証の別枠、公庫の融資

下請法

・'03追加（IT、役務、金型製造）

・保存2年、注文すぐ、支払60日

・モノの製造・修理

・３億、１０００万、超/以下

地域資源活用法

・知名度（農林水産品、自然観光、生産技術）

・認定必須　売れる商品づくり－試作品、展示会

・計画は、中小が作成

・国AUTH（中小単独OK）

ハンズオン（事計～販路）

・３計画が対象（地域資源、異分野、農商工）

販路活用開拓

・要）経営革新

・大阪・東京の機構支部

・商社OBが、紹介取次ぎまでやる

JAPANブランド

農商工連携

・有機的（中小と農林漁業）

・ただ連携（中小）

・連携支援（NPO)－助言

・方針・基準　農林、経産大臣

異分野新連携

・２５００万（技術3000万）で２／３を、コア企業へ

・同類でもOK（持ち寄り資源が違う）

・３－５年計画、１０年返済・回収

・経産局長Auth（活動促進法）

・新連携の戦略会議（９ヶ所）

経営革新

・新商品やサービス

・付加価値 or 経常（3%, 1%×年数）

・VA＝人件費＋営業利益＋Depr

・グループ、組合もOK

高度化

・中小が組合 or ３セクが貸付

・集団化（団地）、共同化（SC）

・機構（＋都道）の出資条件

　２事業（地域創業基盤、商店街整備）　＆ ３セクが株式会社

支援センター

・３タイプ（地域、都道、機構支部）

・地域（市町村単位、ない県もある、コーディネータ）

・都道（無料可能性評価、有料派遣、公益法人、PM）

・機構（経営戦略、株式公開、特許取得、セミナー）

地域イノベーション創出共同体

・技術支援のコーデ（大学、TLO、公設試）

経営安定特別相談室

・商工調停士（委嘱者）、２６１ヵ所

・製造、建設が相談多い

IT系

・J-Net２１（ポータル、事例やQA、V展示会）

・KN/W（技術系のManual、相談事例）

・e-中小庁（電子相談、メルマガ）

・JETRO（国際、地域間交流）

新創業融資

・1000万、１／３（自己資金）

・公庫

・条件（雇用）

新事業育成

・公庫＋商工中金

・条件（起業後７年）

SBIR

・事業化できる技術へ補助

・目標　１１２０億円

・FS～研究開発まで幅広く支援

・個人もOK、研究の委託会社

・特許、信用、設備導入資金

特許

・ものづくり高度化、SBIR、異分野、経営革新、売上の３％

・審査と特許料の３年分（6年）が半額

IT応援隊

・事務局（書籍）＋応援隊（９ヶ所）

・情報提供（≠CIO派遣、SIer出会いなし）

cf. SIer→地域イノベーションパートナーシップ

知財保護

・海外展開、産財（４）＋著作権

・侵害調査費（３００万 or 経費 2/3）

・JETROが審査、決定、N/W使い調査

・駆け込み寺（２５００ヶ所）か、地域力連携拠点へ相談

セーフィティー貸付

・3つ（普通、無担保、無担保無保証）

・市町村区長がAUTH

資金繰り円滑化保証

・債務一本化

・既往借入金（保証つき）がある人

・一般とセーフィティー　（一般→借り換え）

・保証期間：１０年以内

第三者保証人不要の融資

・４８００万

・無担保無保証（個人は要保証）

・申告２期、税完納

・１０/７年（２/０．５年）

ADL

・信用保証と同じ対象者

・流動資産のみ、登記必要

信用保証協会
・個人、組合、法人（漁業、金融除く）

・回収：協会or委託先サービサー

・返済：銀行

・利子：あり＋保証料

・2億、8000万、1250万

信用補完制度

・保証と保険（事故時の弁済）

・公庫⇔保証協会が保険契約

・サラ金除く

市街地活性化

・国（方針、承認、集中支援）

・市町村（計画、ヒアリング）

その他

・大学校（９ヶ所）