過去のブログより。
労働人口減少が社会問題化している中、以下
のような記事が掲載された。
本業を持ちながら異業種などで働く副業を認
める企業が増えている。
人材育成の一環として、コニカミノルタやソ
フトバンク、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）
が相次ぎ容認し始めた。
人材の流動性が海外に比べて低い水準にとど
まるなか、副業を通じて働く人の能力を十分
に引き出すことが、日本経済や企業にとって
人材の有効活用につながる。
副業の解禁は今は一部の企業に留まるが、今
後様々な企業で増加していく可能性もあろう。
ドラッカーのいう「パラレルキャリア」が現
実に収入を得て実現する可能性が高まってい
る。
自分の中の多様な能力を鍛えておくことで本
当に充実した職業生活を送れる可能性が高ま
っている。
労働の共有という観点から見れば、一個人が
複数の仕事をし、人よりはるかに多い収入を
得ていくことは個人の能力差による収入の格
差に直結する話になる。
個人の自由という観点から見れば、当然許容
されるべきパラレルキャリアも別の観点から
見れば疑問となる。
個人の能力差と収入の格差を是とするアメリ
カ型の労働の構造が日本に直で入り込んでも
良いのか。
これは考えどころだ。
ただ、パラレルキャリアの元々示唆するとこ
ろは通常の仕事以外に、社会的な意義のある
無・低収入のボランティア的な仕事の拡大だ
と思われる。
これは上記の副業の解禁という話とは別物と
考えたほうが良いであろう。
副業の解禁と企業情報の保全、収入獲得の制
限や法的な規制などについて様々な角度から
検討の必要があろう。