内閣府のNPOホームページによれば、Ｈ2
3年度の改正法の施行後にNPOの申請件数
は急速に増加し、Ｈ23年度に１９８件だっ
たものがＨ２８年度に９５５件まで増加した。
その後の５年間では、ほぼ横ばいになってい
る。
また、認証法人数と申請受理数の合計は、全
国で約８２０００で解散数は約１４０００と
なっており、ここ１０年間で概ね２割の法人
が消滅している。
更に、ある調査では法人格取得時期を直近の
２０年間で比較すると２００６年がピークで
２０１３年以降は横ばい状況である模様。
ここ札幌市では、認証法人数９５７であるが
解散数は２８２で解散の率は３割に達してい
る。
上記のようなことからするとNPOのブーム
は過ぎて停滞し始めたといえよう。
それと、代表者及び組織員の高齢化が原因で
、今後高まっていくであろう解散は加速化し
ていくのではなかろうか。
このような傾向に歯止めをするためには、い
ま一度各NPOの存在意義や価値を確認再評
価し社会的意義の高いものを保護する制度が
必要であろう。
一時の何にでも認可を与えた時代はとっくに
終わり本当に必要なものを保護育成すべき時
がきているのではないだろうか。