過去の記事より。
アマゾンジャパン（東京・目黒）が国内の食
品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイ
トで販売した金額の１～５％を「協力金」と
して支払うよう求めていることがわかった。
物流費の上昇のほか、システムの更新費用が
経営の負担になっているためとみられる。
人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取
引企業や消費者の負担につながる可能性が出
てきた。
最近の記事では、GAFAの巨大な利益は税金
のがれのタックスヘイブン（租税回避地）に
流れ、英領ケイマン諸島などで処理される。
こういう巨大な脱税ともいうべきものが公然
と行われるとしたならば社会の公平性の維持
は、ますます困難化するであろう。