過去には日本の企業では企業内教育・訓練が
広く行われていた。
しかし、現在、人材育成に課題があるという
企業は７割に達し、理由としては教育する人
材や時間の不足が挙げられている。
このような状況では、過去のような企業の人
材育成に期待が出来ない。
こうした事態を招いた原因はいくつかあろ
うが「成果主義」や「能力給」の普及に伴い
、時間と手間のかかる訓練や研修を企業が削
減したことが主要因と考える。
実は貴重な人材という大きな財産を残すこと
は何者にも代えがたいもので、このことが一
企業だけではなく総合して「国力」の維持、
向上にも大きく影響する。
最近、政府もようやく、このことに気付いた
らしく職業訓練の強化に乗り出した。
しかし、公共の対策の欠点として浅く広いも
ので普及型の訓練で同じ傾向のものが実施さ
れがちだ。
より、質の高い、企業内で行われていた如き
訓練の増加に向けての一層の努力が求められ
る。