自由な社会は当然、いままでに増して維持さ
れていかなければならない。かの国のような
ノーベル平和賞受賞者の軽視や社会の不自由
さの強要は許されないと考える。
一方、日本では金余りに乗じた、某ネット金
融や投資勧誘の詐欺商法、某健康食品会社数
社の横行、また一流企業の緩みの露呈。
果ては、全く止む気配のない官庁の不正デー
タや書類改ざんの連続。
枚挙に暇のない不正や誤魔化しはいつになっ
たら無くなるための解決策が実行開始される
野であろうか。
無制限な自由や適切な管理不在の果てはどう
なっていくのか。
社会における緊張感の欠如の根本的な原因は
何か？
このことを冷静に分析し、その病理にも等し
いものを突き止め、その治療に着手すること
が喫緊の課題であることは自明の理だ。