過去のブログより。
労働人口減少が社会問題化している中、以下のような
記事が掲載された。
本業を持ちながら異業種などで働く副業を認める企業
が増えている。
人材育成の一環として、コニカミノルタやソフトバン
ク、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が相次ぎ容認し
始めた。
人材の流動性が海外に比べて低い水準にとどまるなか
、副業を通じて働く人の能力を十分に引き出すことが、
日本経済や企業にとって人材の有効活用につながる。
副業の解禁は今は一部の企業に留まるが、今後様々な
企業で増加していく可能性もあろう。
ドラッカーのいう「パラレルキャリア」が現実に収入
を得て実現する可能性が高まっている。
自分の中の多様な能力を鍛えておくことで本当に充実
した職業生活を送れる可能性が高まっている。
労働の共有という観点から見れば、一個人が複数の仕
事をし、人よりはるかに多い収入を得ていくことは個
人の能力差による収入の格差に直結する話になる。
個人の自由という観点から見れば、当然許容されるべ
きパラレルキャリアも別の観点から見れば疑問となる。
個人の能力差と収入の格差を是とするアメリカ型の労
働の構造が日本に直で入り込んでも良いのか。
これは考えどころだ。
ただ、パラレルキャリアの元々示唆するところは通常
の仕事以外に、社会的な意義のある無・低収入のボラ
ンティア的な仕事の拡大だと思われる。
これは上記の副業の解禁という話とは別物と考えたほ
うが良いであろう。
副業の解禁と企業情報の保全、収入獲得の制限や法的
な規制、様々な角度から検討の必要があろう。