橘木氏は、日本の貧困を世帯類型別にみると、貧困率が
高い世帯はというのは、母子家庭、高齢単身者、若年層
であると指摘しています。
母子家庭は「ワーキングプア」や「生活保護」とも深く関
連し、子供の低学歴化の要因の一つともいえます。
また、 橘木氏は「教育における公的部門の撤退」の項で
教育費の大幅カットや日本の教育費支出がＧＤＰに占める
比率が世界の先進国の中でも最低の水準であることも指摘
しています。
更に、高齢単身者についても５０歳以上の単身者で年金で
生活できない可能性が高い人の割合が４割近いという報道
もあります。
一部の高所得者の繁栄だけでない、社会の恒久的発展につ
なげる、予算配分（教育費に顕著）と社会的な組織やソフ
トウェアのたゆまざる開発が、今必要とされているのでは
ないでしょうか。