高温と酷暑に見舞われたホテル業界のシーズンオフはようやく終わり、北京市内の５つ星ホテルは９月から、ビジネス活動と観光のゴールデンシーズンを迎える。
各ホテルのルームチャージも大幅に値上げされ、シングルルームの最高上げ幅が1,200元にも達するホテルもあるという。
老舗の５つ星ホテル・シャングリラホテルのデラックスシングルのルームチャージは８月には960元であったが、９月に入ると1,045元までアップする。
北京のメインストリートの一つである王府井に位置する天倫王朝飯店のデラックスビジネスルームは1,400元（８月）から2,600元（９月）まで値上げされ、1,200元の値上げとなる。
４つ星ホテルのリドホテルのビジネスルームも1,310元（８月）から1,460元（９月）に値上げ。友誼賓館のスタンダードルームも638元（８月）から718元（９月）にアップする。
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フォーブス（中国語版）は２４日、初めてとなる「中国本土ベスト商業都市ランキング（２００４年）」を発表した。
＜トップ１０＞
１位、杭州市（浙江省）
２位、寧波市（浙江省）
３位、大連市（遼寧省）
４位、上海市
５位、温州市（浙江省）
６位、北京市
７位、蘇州市（江蘇省）
８位、無錫市（江蘇省）
９位、紹興市（浙江省）
１０位、深セン市（広東省）
江蘇省からは全国最多の計１８市が選ばれている。
同誌は今回、全国６６１カ所の都市を対象に調査、２００３年のＧＤＰが１１０億元を超えた２０６カ所の「ベスト商業都市」について評価を行なった。
中西部地区の都市は低い生産コストと民間資本の進出が増加していることを受け総合実力が向上、これに対して長江デルタの一部都市では生産コストがかさんでいることから順位を下げている点が目立ったとしている。
このように、６位の北京市と１０位の深セン市（広東省）以外は、上海を龍頭とした江蘇省、浙江省の１直轄市２省で形成される上海経済圏の都市となっている。
上海経済圏は、中国全国土のわずか２％しか占めていないが、約２割のGDPを誇る。
いかに、この地域のホットなのか、このフォーブスの発表からも見てわかる。
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8月23日、聯想（レノボ）、紫光、方正など国産のデジタルカメラは、「中国のシリコンバレー」と呼ばれる北京市中関村で、大幅に値下げした。
各種キャンペーンを通して、最後の在庫を処分する。
国産のデジタルカメラは相次いで同市場から撤退している。
デジタルカメラの代理会社によると、今回の在庫処分を通して、残された国産ブランドは「愛国者」しかないという。
中国電子商会の専門家によると、中核技術を有していないため、国産のデジタルカメラは同市場から撤退せざるをえないという。
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中国ネットワーク情報センター（ＣＮＮＩＣ）は先ごろ、２００５年７月までに全国の「．ｃｎ」ドメインネーム登録数は７２万個に達したと発表した。
日本を上回り初めてアジア最多となっている。全国のインターネットユーザは１億ユーザを超え、企業数も数千万社に達するが、「．ｃｎ」ドメインネームの将来性は高く評価されている。
２００４年以来、「．ｃｎ」ドメインネーム登録費用は大幅に引き下げられ登録数増加も促した。
国も「．ｃｎ」ドメイン普及を進めており、これも登録増の一因となっている。
また「．ｃｎ」ドメインの国際的競争力向上を図るため、ＣＮＮＩＣは９月に最も価値のある「．ｃｎ」ドメインネームを評価、選出する予定である。
最近、朝になると、目覚まし時計がなくても日の光で目が覚めるのだ。
また、天気が悪いときも自然に目が覚めるのだ。
まるで、体内に目覚まし時計があるみたいだ。
朝、早起きできることはすごくいいことだし、体も慣れてきている。
ただ、寝るのが遅いため（深夜３時とか）、朝目覚めても、その後かなり眠気に襲われることがある。
もう少し眠ったほうがいいのだろうか。
8月24日、ソフトウエア業界団体の中国軟件行業協会は、「オープン・ソースコードと商業ソフトの知的財産権に関する研究」と題する報告を発表した。
その中で、「中国のソフトウエア業界では現在、家電産業のような悪性の価格競争が発生している」と指摘した。
同報告によれば、一部の情報システム構築プロジェクトでは、価格競争のためにソフトウエアコストは著しく低く抑えられ、ソフト開発業者は薄利、さらには赤字状態に陥っており、中には経営維持のため海賊版ソフトウエアを使用する例もあるとされている。
その上で同報告は「ソフトウエアの重要性を認識している者はまだ少なく、ソフトウエアは低価値、あるいはソフトウエアは無料提供されるべきと考える者も少なくない」と指摘、「知的財産権を有するソフトウエア製品を軽視することは中国ソフトウエア産業の発展にブレーキをかけている」と注意を喚起している。
日経新聞の記事によると、中国のコールセンター市場は非常に伸びているようだ。
マイクロソフト中国法人と上海市の合弁企業、上海微創軟件(Shanghai Wicresoft)の王曄氏は、今後は日本企業からの受注を増やし、3～5年で中国ナンバー1になる、と意気込む。
現在、「上海には大小3,000社の日本企業が進出しており、同社は中国の消費者向けビジネスを拡大しているという。
また同社は、これらの日系企業を中心に攻勢をかけていく計画だ。
⇒ 日経新聞： 『「オフショア開発の次はコールセンター」、勢い付く中国ITベンダー』 の詳細について
中国自動車市場は、現在踊り場に入っているが、まだ供給過剰の状況が継続している。
しかし、それでも巨大な市場であることは間違いないのだ。
中国機械工業連合会の張小虞副会長は8月21日閉幕した広州花都汽車フォーラムにおいて、今年の自動車生産高は突発的な事態とならない限り、550万台を超えることは確実であり、中国はドイツを抜き世界第３位の本土生産国となるだろうと語った。
張副会長は、中国の自動車生産高は今後、GDP成長率と同スピードを維持あるいはGDP成長率を少し上回る予測で、2010年に世界で２番目の生産大国となり、2020年には米国を抜き世界トップの自動車生産国になる可能性があるという。
市場の状況から見ると、中国は世界市場のほぼ10％を占有しており、中国の自動車工業における輸出入額は2004年280億ドルに達している。
最近、自身が携わりたいのは、中国ビジネスだけではないことを改めて、実感したのだ。
それは、ＩＴ先進国である韓国との出会いである。
日本、中国、韓国・・・、この３つの国とより深く関わりをもちたいと考えている。
中国・日本という経済大国が、韓国というＩＴ先進国との融合・シナジーこそ、ビジネスの可能性をさらに広げるだろう。
日中韓、私は３つの国の中間にまたがり、それぞれの特徴をついたビジネスをしたい。
と思いつつ、新たなプラン・プロジェクトを少しずつ進めている私であった。
ガソリン価格の高騰が中国の自動車市場へ大きな打撃を与えている。
最近、大型自動車販売センターでは、かつての賑わいが消え、購入目的の消費者や車を見に来る人の数はまばらな状態だという。
実は、こうした状況は、高級車よりも庶民一般の車の購入動向に大きな影響を与えるのだ。
なぜなら、ガソリン高により、車にかけるお金の余力が少ない一般庶民が買い控えたり、車の使用を控えたりする。
しかし、高所得者層にとっては、ガソリン高は、それほど大きな経済的な圧迫するものではないのだ。
これ（ターゲット選定： 低所得者層、中所得者層、高所得者層）を一つの教訓としつつ、中国ビジネスを展開していくことが大事だと思う。
⇒ 日経新聞： 『中国：ガソリンの緊迫状態、広州の自動車市場にも災い』 の詳細について
