中国自動車市場の急成長は世界から注目を浴びている。
ドイツ貿易ニュース（bfai）が発表した最新情報によると、中国は2006年までにドイツを抜き、米国と日本に次いで世界３位の自動車生産国になるという。
2004年の中国の自動車生産台数は520万台となった。
ドイツ貿易ニュースの予測では、今年の生産台数は600万台を上回る見通し。
中国はドイツにとって、ライバルになると同時に、利益源ともなっている。
現在、ドイツの主要自動車ブランドはいずれも中国で合弁企業を設立しており、シェアを拡大している。
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駐車場が上海の新たな経済のポイントとして注目されている。
上海開催の「2005上海知能駐車国際シンポジウム」で伝えられた。
昨年末時点で、上海の自動車台数は201万6,000台。
しかし、公共の停車スペースは２万台分以下となっている。
これは市場で必要とされる20万台の十分の一にすぎない。
こうした深刻な駐車場不足の一方で、大量の余剰駐車スペースも出現している。
普陀区で4,700万元を投じ、最新技術を導入したタワー式駐車場は、開業から４年で賃貸率はわずか20％にすぎない。
ところが、周囲500ｍの非自動車道路には300台を超える自動車が停められている。
オーストラリア、日本、韓国、シンガポールなどの専門家が、上海の駐車市場の調査に乗り出した。
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広州市投資開発国際玩具礼品城の香港有名実業家・李嘉誠氏が、ネットゲーム・アニメ産業への参入を表明した。
開発される新たな基地は投資20億元を超えるという。
広州国際玩具礼品城有限公司董事兼副経理である呉榕凱氏によると、広州網絡遊戯動漫基地建設土地66.67平方メートルの位置がほぼ確定、国際玩具礼品城の隣になるという。
広州網絡遊戯動漫基地は天河軟件園高唐新建区頭部組団の新唐ダム湖畔に建設される。
一方、黄埔の敷地には、メインとなる国際玩具礼品城が建設されるほか、新たに66.67平方メートルの建設用地が開発され、ネットワークゲームのアニメ産業に関連する製品開発が行われるようになる。
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ドメイン管理などのサービスを行なう中国ネットワークインフォメーションセンター（CNNIC）は30日、北京、上海、広州のインターネットユーザーに対して実施したネット検索に関する調査の結果を発表した。
レポートによると、「百度」と「Google」の合計シェアが北京、上海で80％、広州で75％を上回っているという。
このうち上海では、「百度」が43.9％、「Google」が38.2％を占めているという結果が報告されている。
また、「百度」ユーザーの比較的多くは音楽、ゲーム、各種画像の検索といった娯楽目的で同サイトを利用しており、ホームページやビジネス関連、交通・旅行といった分野では「Google」の利用率が高かった。
さらに、学生ユーザーがかなりの比率を占めていることも明らかになった。
それぞれ北京で40％、広州で37％、上海で30％となっている。
とりわけ「百度」では全ユーザーに占める学生の割合が40－50％に上っている。
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三峡ダム建設プロジェクトへの累計投資額がこのほど、予測投資総額の3分の2に当たる1,216億元に達したことがわかった。
プロジェクトを手がける中国長江三峡工程開発総公司が2日明らかにした。
三峡プロジェクトは1993年に着工し、工事建設計画によると2009年にすべて完成する予定。
プロジェクト初期に、総投資額は2,039億元に達すると予想された。
着工から12年たった今でも、累計投資額は予想額の範囲内に抑えられている。
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北京市科学技術委員会は先ごろ、同市上期のソフトウエア輸出額は前年同期４１％増となる１億２,１００万ドル、全国のソフトウエア輸出額の３８％を占めたと発表した。
北京市政府は過去２年、ソフト・情報産業業への支援を強化、ソフト輸出を促してきている。
北京市２００４年のソフト産業従事者数は全国の２１％にあたる１５万人、ソフト人材の年間増加率は２５％だった。
北京市のソフト産業基地も急成長、これまでに３つのソフトパーク（中関村ソフトパーク、北工大ソフトパーク、昌平中軟ソフトパーク）、３つのインキュベーター（中関村ソフトパークインキュベータ、中関村国際インキュベータ、六所学園インキュベータ）、４つの専門拠点（北京ソフト輸出拠点、８６３ソフト成果転化拠点、国家デジタルメディア技術産業化北京拠点、北京情報安全拠点）が建設されている。
現在、北京市にはソフト輸出を行う国クラスの企業は１８０社余りある。
上期、北京市で新たに認可されたソフト企業数は２３５社、新たに認可されたソフト製品は６０１製品であった。
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中国汽車工業協会の統計によると、今年上半期（１－６月）の自動車企業の利益は大幅に減少し、自動車関連の上場企業18社の利益総額は前年同期比で43.62％減だった。
上半期の自動車生産量は前年同期比5.15％増の281万5200台、販売量は9.35％増の279万2400台だったが、利益の面では大幅な減益に見舞われた。
自動車関連の上場企業18社の利益総額は43.62％減、純利益は46.07％の減少となった。
このうち、第一汽車は68.6％減、上海汽車は66.7％減で、最も厳しかった。
第一汽車によると、減益は自動車市場の価格下落、原材料価格の急騰、管理費用の上昇などからの影響が大きかったという。
上海汽車は上海VWの生産・販売量の落ち込みと上海GMの利益減によると分析している。
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英紙フィナンシャルタイムズは８月３０日、中国１０大世界クラスブランドランキングを発表した。
中国企業の製品・サービス品質、知名度、革新性、管理品質、ブランド運営などを読者が評価したもの。
その結果、家電大手のハイアール（海爾）が総合ランキングでトップに選ばれ、これに聯想（レノボ）、中国移動（チャイナモバイル）、青島ヒ酒（チンタオビール）、平安保険、中国銀行、中央テレビ（ＣＣＴＶ）、中国国際航空公司（国航）、華為、ＳＯＨＵ（捜狐）、ＳＩＮＡ（新浪）が続いた（ポータルサイト大手のＳＯＨＵ、ＳＩＮＡは同率１０位）。
今回のランキングはフィナンシャルタイムズとマッキンゼー社が、世界のビジネスマンの中国企業および製品・サービスに対する見方を把握することを目的に共同で実施、７０カ国以上のフィナンシャルタイムズ紙読者３,５００人余りが参加した。
また、各分野の１０大ブランドには以下が選ばれている。
１．知名度。トップは中国銀行、以下、２位中国国際航空公司（国航）、３位青島ヒ酒（チンタオビール）、４位中国移動（チャイナモバイル）、５位中国海洋石油総公司（中海油。ＣＮＯＯＣ）、６位上汽集団、７位聯想（レノボ）、８位中国石油天然気股フン有限公司（中石油。ペトロチャイナ）、９位工商銀行、１０位ハイアールとなった。
２．管理品質。ハイアールがトップの座を獲得、これに中国移動、聯想、平安保険、中央テレビ、中国銀行、青島ヒ酒、国航、華為、ＳＯＨＵ（捜狐）が続いている。
３．革新性。上位１０位はハイアール、聯想、中国移動、平安保険、中央テレビ、青島ヒ酒、中国銀行、ＳＩＮＡ（新浪）、ＳＯＨＵ、華為の順となった。
４．製品・サービス品質。ハイアールがトップ、２位青島ビール、３位聯想、４位中国移動、５位平安保険、６位国航、７位中央テレビ、８位中国銀行、９位華為、１０位ＳＯＨＵとなった。
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記事タイトル： 農民２０００人が村役場を襲撃…中国・湖南省
１日付の香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」によると、中国湖南省桂陽県で８月２９日、地元農民２０００人が村役場前までデモ行進したうえ、庁舎内に押し入り、窓ガラスなどの施設を破壊した。
公安当局は警察官１００人を派遣して騒ぎを鎮圧した。
同日早朝、収穫後のタバコの葉をトラックで村外に運んで売ろうとしていた農民２人が死亡する事件があった。
農民たちは「役人が２人を暴行して殺した」と主張、抗議行動に発展した。
村役場はタバコの葉の販売権を独占しており、「よそに持って行けば、もっと高値で売れる」とする農民は反発していたようだ。
先月には、広東省中山市で、土地の強制収用に抗議する農民数百人が地元政府の出張所を取り囲んだ。
また、同省広州市でも、村の役人の不正に怒る農民と警官隊が衝突した。
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国際市場での地位向上を目指し、投資総額30億元を上回る「深セン自転車産業パーク」が龍崗区坑梓沙田団地に建設される予定という。
稼働後の年間生産額は100億元を超え、中国最大の自転車産業パークになる見通し。
現時点で、世界最大のトランスミッションメーカーであるシマノ社をはじめとする多くの海外大手メーカーが進出を計画している。
中国から輸出される中高級自転車のうち、７割は深センで生産されている。
同市の年産規模は1000万台に達しており、その中で輸出が800万台を占めている。
輸出額は８億ドル以上。
今年上半期（１－６月）の輸出台数は300万台を上回った。
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