多少国の構造が似ているため、反面教師として、隣国の新聞から勉強させてもらっているこの頃、彼の国では二度の世界大戦から何も学ばず、いまだ19世紀末のままに生きているように思われます。
親日音楽家の作った校歌が粛清される中、与党が自分たちの都合のいいように司法を歪める中、「日本で活動してきたアイドル」が心配なのです😨。
以下、関連記事です。
(以下記事引用)
京畿道議会は15日から19日にかけて、ホームページ上で「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」について道民の意見集約を行った。道内の小・中・高校が保有する「戦犯企業」の製品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」というステッカー（写真）を貼ることを義務付ける内容だ。今月15日に、黄大虎（ファン・デホ）道議会議員（33）＝水原4選挙区＝など与党「共に民主党」（民主党）議員25人、保守系野党「自由韓国党」議員1人、同じく野党「正義党」議員1人の計27人が発議した。
京畿道議会は15日から19日にかけて、ホームページ上で「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」について道民の意見集約を行った。道内の小・中・高校が保有する「戦犯企業」の製品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」というステッカー（写真）を貼ることを義務付ける内容だ。今月15日に、黄大虎（ファン・デホ）道議会議員（33）＝水原4選挙区＝など与党「共に民主党」（民主党）議員25人、保守系野党「自由韓国党」議員1人、同じく野党「正義党」議員1人の計27人が発議した。
条例案では、284の日本企業を戦犯企業に挙げた。韓国政府の首相室の傘下にある対日抗争期強制動員被害調査委員会などが発表した「日帝強占期徴用企業」リストを根拠にしたという。ニコン、パナソニックなどが含まれている。また、リストにはない企業でも「（リストの）当該日本企業が戦後に投資して設立したり株式を保有したりした企業、吸収・合併した企業にも適用される」とした。適用対象企業が増えることもあり得る、という意味だ。条例案が議会を通過した場合、京畿教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）は道内の小・中・高およそ4700校の保有実態を調査し、その結果を毎年公開しなければならず、20万ウォン（約1万9700円）を超える製品には「戦犯企業」ステッカーを貼らなければならない。
学校が保有するビームプロジェクター、ビデオカメラ、コピー機などが該当するとみられる。
条例案は今月26日の常任委員会を経て、来月初めごろ本会議に付される予定だ。京畿道議会は、議員142人のうち135人が民主党所属。議員らは、条例案を作った理由を「成長期の児童・生徒に正しい歴史認識を確立させ、教職員に警戒心を抱かせるため」とした。条例案を代表発議した黄議員は、本紙の電話取材で「韓民族を搾取しても謝罪なき戦犯企業を教育しようという趣旨」と述べる一方、「不買運動ではない」とした。
韓国各地の地方自治体や地方議会、地方教育庁などで、官が主導する形で反日感情をあおるケースが増えている。「親日作曲家」が作ったとして校歌、道歌、市歌を禁止する例も多い。専門家らは「植民地期に対するきちんとした反省のない官製民族主義」と指摘した。柳永益（ユ・ヨンイク）元国史編さん委員長は「日本を乗り越えたいのなら、日本より良い製品を生産するという前向きなやり方で克服すべきであって、否定的な『レッテル』を貼るやり方は歴史認識の限界を露呈するもの」と語った。
ソウル市議会では、日本の「戦犯企業」の製品について、ステッカーを貼るにとどまらず不買まで促す条例案が推進されている。今年1月、民主党所属の洪聖竜（ホン・ソンリョン）市議会議員（54）＝松坡3選挙区＝は「ソウル市日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「ソウル市教育庁日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」を発議した。条例案は、ソウル市庁とソウル市教育庁、市議会、市・教育庁傘下機関が戦犯企業と随意契約を結ばないよう、ソウル市長は努力しなければならないとする内容を含んでいる。現在、同条例案は市議会の行政自治委員会および教育委員会に付託された状態だ。
だが、地域の反日の流れに対して「行き過ぎた措置」という意見も出ている。京畿道議会の「戦犯企業ステッカー貼り」条例案に対し、京畿道高陽市で勤務する30代のある教師は「授業で日本帝国主義に対する教育をきちんとすればいいのであって、プロジェクターに反日ステッカーを貼るというやり方は排他的民族主義」と語った。
この記事を受けての本日の朝鮮日報の社説です。
【社説】「戦犯ステッカー」「親日校歌」…韓国の言動を国際社会はどう見ているのか
京畿道議会が道内の小中高4700校で所有する備品のうち、いわゆる「日本の戦犯企業」が生産した製品に「戦犯企業が作った製品」というステッカーを貼ることを義務付けるという条例制定を推進しているそうだ。この条例案は首相室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査委員会」などが発表した名簿などを根拠に、日本企業284社を戦犯企業と規定している。
日本が過去に行った戦争犯罪や植民地支配時代の強制徴用といった蛮行は決して忘れてはならない。学校でも事実をありのまま正確に児童・生徒たちに教えなければならない。しかし、該当企業が一斉に軍需物資を供給して韓国人徴用者たちを酷使したのは80－90年前のことだ。それら企業の中には3－4世代に当たる時間を経て、企業の所有権が何度も変更されている場合もあるだろう。それら企業が生産した製品を対象に、今になって不買運動を展開することに対し、該当企業や関連企業の社員たちはどう思うだろうか。
最近、全国の複数の学校で「親日」という烙印（らくいん）を押し、数十年にわたり歌われてきた校歌をなくし、道路名や町名まで変えようという動きが起こっている。左派団体が作った「親日人名辞典」に掲載されている人物が作った校歌や道路名・町名だという理由からだ。17の市・道教育庁（教育委員会に相当）のうち、左派系教育監（教育庁トップ）らが実権を握る10の教育庁では既に校歌の変更作業が進められている。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は三・一節（独立運動記念日）100周年記念式典の演説で、「『アカ（共産主義者）』という表現と『（イデオロギーの）色分け論争』は我々が一日も早く清算しなければならない代表的な親日残滓（ざんし）だ」と言った。アカと親日は全く別の問題なのにもかかわらず、これらを結びつけてとんでもない非難を展開したのだ。ある著名な学者は先日、現政権の親日清算の動きを「官製キャンペーン」と批判した。21世紀の韓国で行われている時代錯誤的な言動を、国際社会はどのように見ているのだろうか。
西洋の個人主義と比較して、全体主義に近い社会になり始めているような。
(全体主義の特長として、Wikipediaより引用)
充実した全体主義の下での集団の多くは排他的であり、異なる考えを持つ者を、集団内多数の意思によって排斥する。
また、他の集団に対して優越意識があり、他より優秀な指導者の下にいると思うことで充実感を持つ。
また逆に状況が変化すると、集団が同じ方向を向いているので、脆くも体制が崩壊する面も持つ。
例えば、日本企業においてはサービス残業の風潮があり、残業をするのは自分が仕事が遅いからとして受け止め、集団に迷惑をかけたくないと言うことで残業代を返上するような事であるが、一旦労働者がそれが労働基準法に違反する事に気づけば、労働争議に発展して、体制は崩壊の危機に直面する事件も起きている。
この状態を利用する指導者は、構成者の多数が反対の意思を示すことが無い為、自在に構成者を利用することが可能である。
また、少数の反対者を差別する事によって、多数の構成者に優越意識を持たせるのも常套手段となる。
とか、論議がヒートする中、結局、発議した議員「上程保留したるわ」ということになりました。
（抜粋ここから）
黄大虎（ファン・デホ）道議＝共に民主党・水原4＝は同日午後に配布した資料で、「条例案に対する関心と懸念が、条例案の正確な理解によるものではないと判断されたため、公論化を通じて社会的合意を経た上で条例審議を再度準備する」と述べた。チョン・ヨンミ第1教育委員長＝共に民主党＝は「条例案の発議趣旨に共感するが、法理的側面と執行の可能性、効果を総合的に考慮し、客観的に審議しなければならない。十分な公論化を経た上で再び論議する」と述べ、今後の審議に余地を残した。黄大虎道議はこれより前の同日午前開かれた京畿道議会臨時会本会議5分間自由発言で、「児童・生徒たちに対して戦犯企業とは何で、どのようなことを犯したか、そして、その犠牲によって作られた製品を使用しているということを知らせるべきだと考えた」と述べ、ほかの道議たちに支持を訴えた。
（抜粋ここまで）
ワイドショー天国の日本も反省すべき点はあると思うけど、「ひと」に対する断罪は激しいけど、「コト」に対する追及が甘いので、いろいろな物事が改善されにくいのではないかと想像しています…。
例えば、春川の空軍の誤発射の件が、「意思疎通でできてませんでした」で終わっているは信じられないですよ。なぜ、「意思疎通できていなかったか」を追求しないと…(゜-゜)。
仮に、条例が決定して、ステッカーが配布されても、たぶん議員が思うほどきちんと履行はされないのでは。
だって貼るのは現場の先生方でしょ？
そして、何より無駄な作業をやらされずに済んでほっとしているのは、現場の先生方ではないかと思います…。