【井戸端噺】アップル、サムスン電子に勝訴! | いろいろといろ

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2011年4月、アップルのサムスン電子に対し、「サムスン製スマートフォン『Galaxy S 4G』等のデザインが『iPhone』の模倣である」として商標侵害で提訴しました。先日、米カリフォルニア州連邦地裁にて判決が発表され、アップルが勝訴し、サムスン電子には賠償金10億5000万ドルを支払うよう要請がされ、9月20日には対象となる製品が販売停止となる…とのことです。

 今後、どんな影響があるかわかりません。関連情報を探してみました。


1.関連リンク:
あんどろいど速報
Wired:スマホシェアの世界動向:注目はプリペイド
「スティーブ・ジョブズさんは"徹底的に考え抜いた"」前刀禎明さん

通信プラットフォーム企画株式会社の清算について



2.関連データ
(1)2012年、スマホ世界シェア

   ベンダー別:サムスン電子:30%
         アップル:17%
   基本OS別:アンドロイド 68.1%
         iOS 17%
         BlackBerry
         Symbain
         Windows Phone7


(2)NTTドコモ、富士通、NEC、パナソニック、サムスン共同でのスマートフォン向け半導体開発販売の合弁会社設立計画を中止

 ■2011年12月27日
 (NHK ONLINEより 元記事はありません)
  携帯電話大手「NTTドコモ」は、韓国の「サムスン」や日本の電機メーカーと共に、スマートフォンの性能を左右する半導体の開発にみずから乗り出す方針を固め、今後、各社と詰めの協議を進めることになりました。これについてNTTドコモは、27日、発表することにしています。

関係者によりますと、NTTドコモは韓国の大手電機メーカー「サムスン」や、「富士通」や「NEC」などの日本の電機メーカーと、スマートフォンに使われる通信制御用の半導体の開発などを行う合弁会社の設立に向けて協議を始めることで基本合意しました。近く、NTTドコモがその準備のための会社を立ち上げたうえで、今年度中の合弁会社の設立を目指してサムスンなどと本格的な協議を始めることにしています。

通信制御用の半導体は、スマートフォンの性能を左右する重要な部品ですが、現在はアメリカのメーカーが大きなシェアを占めています。ドコモとしては、今後、急拡大が見込まれるスマートフォン市場に性能の高い製品をいち早く投入していくため、みずから半導体の開発や製造に関わることでこの分野の主導権を確保する必要があると判断したものとみられます。これについてNTTドコモは、27日、発表することにしています。

 ■2012年4月2日
 (ガジェット速報より抜粋)

 2011年12月にNHKが「ドコモ みずから半導体開発へ」のニュース記事で報じた、NTTドコモ・富士通・富士通セミコンダクター・NEC・パナソニックモバイルコミュニケーションズ・サムスンの6社連合が、立ち上がることなく合弁契約を解消することになりました。
 
 報道当時から将来を案ずる声が上がっていましたが、期日までに最終合意が得られず今回の契約解消に至った模様です。これを受けて、準備会社も6月を目途に清算されるとのことですので、NTTドコモ主導の半導体開発・販売の計画が事実上消滅したことになります。

 当面はLTEベースバンドチップの開発が主であったとみられる同社を、業界で大きなシェアを獲得するクアルコムの対抗馬として期待する声がありました。

 野心的なチャレンジとも評されたドコモの夢はかなわずに幕を閉じることになります

 
 ■2012年8月1日
 (スマホ向け半導体が不足 富士通とドコモ、NECが手を組み供給
 
 
富士通とNTTドコモ、NECが1日、共同出資会社を設立してスマートフォン(高機能携帯電話)の中核部品である通信制御用半導体の開発、製造に乗り出すと発表した。スマホ販売台数の世界的な急拡大に伴って、通信制御用半導体は供給不足が生じており、3社が手を組んで安定的な調達を図る。

 富士通が無線技術の開発部門を分社化して1日に設立した新会社「アクセスネットワークテクノロジ」(川崎市高津区、資本金5280万円)が、8月中に1億円の増資を実施。増資後の出資比率を富士通52.8%、ドコモ19.9%、NEC17.8%、富士通セミコンダクタ9.5%とする。

 共同出資会社では、高速通信サービスの「LTE」向け半導体のほか、次世代高速通信向けの半導体開発も進める方針。出資母体各社の本体から開発部門を切り離して製品化のスピードを速め、生産は国内外の半導体メーカーに委託する。

 今後、海外の携帯メーカーへの供給も視野に入れ、コスト競争力の向上を図る。

 スマホ向けの通信制御用半導体は、現行の第3世代携帯の基礎技術を保有する米クアルコムが、世界シェアの7~8割を握っている。世界的に品薄状態が続き、「部品不足のため新機種の発売スケジュールに影響が出る事態」(メーカー関係者)も生じていた。

 このため、昨年12月にはドコモと富士通、NEC、韓国サムスン電子などが合弁会社の設立計画を公表したが、特許公開に関する条件が折り合わず、中止された経緯もある。