日本の改革に必要だと思う私案
１ 道州制
地方の自立や地域の活性化を推進させるためには、中央集権化で地方都市が疲弊した現体制を変えて、財源・権限を地方自ら持ち、国から一律した要望を受けるのではなく、地方自身で産業経済を賄えられる事が大切で、国と地方の役割を明確にしたシステムを構築することです。
そのために、道州制のシステムが必要になると思います。
地方の市町村の人口減少は重大な国家危機であり、大都市への人口流失を止めない限り、日本再生への道は見い出せません。
中央集権体制である限り、地方から大都会への人口移動を止める手立ては無く、大都会中心の生活に憧れて若者中心に考え方が硬直した志向となってしまっています。
地方・地域の良さを見出さないで、都会生活ばかりに目が行って、大切な地元意識が薄れて地方を見捨てる傾向を改めなければ、日本各地の地域が埋没してしまい、日本が丸ごと地盤沈下に陥ってしまうでしょう。
大都会中心の社会体制を変えない限り地方の繁栄はありえず、中央集権に凝り固まった身動き取れない現状を打破するには道州制の導入が不可欠だと思います。
２ 大統領制
現在まで議院内閣制で政治が行われてきて、日本の現状に満足している人は、富裕層以外では殆んどの人達は満足していないでしょう。
リーダーシップを発揮出来ない議院内閣制の総理大臣では、物事を迅速に決められず、人の意見に左右されて信念を持って立ち向かう気迫もなく、官僚任せや既得権益団体の支援から逃れられずに、国民からそっぽを向いた政治ばかりが目に付きます。
さらに、現政権の首相は見当違いの信念を持ち、間違った方向へと導こうとしていますが、このような人物を退陣させるには国民が直接判断を下せられる大統領制を導入して、選挙を行うことが国民の意思を反映させるには良いのです。
大統領制になれば否が応でも大統領自身が責任を取らなければならず、自分の行動で政治が動いて物事が進んで行きます。
自分の考えにより、国家の運命が掛かることによって責任も重く、決断を迫られるのです。
それほど重大な使命を持った立場で政治を行うには、国民に選ばれた大統領として自覚のある行動を取れる人物を選ぶことが重要です。
また、国民の責任も重く、国民が選んだリーダーが国民のために行財政改革や国民生活・危機管理等が迅速に行われ、機能が発揮出来ているかを厳しく監視しなければなりません。
もし、適任者でなければ再度選べばいいわけで、肝心なのは国民の意思が反映されているかが重要なのです。
よく、人気投票になるのではとの指摘もありますが、その結果は投票した国民の責任でもあり、国民の判断で投票した人物が適任者であるかは結果に於いて下されます。
国民自身の責任で、選んだ指導者に託す覚悟を持たなければ、国民自体が無責任な体質を露呈してしまい、政治家を批判する事が出来なくなってしまいます。
国民が直接指導者を選んで、国民自体が責任と自覚を持つ体質を養えるためにも、大統領制が不可欠で、国民の心構えひとつで政治状況が変化してくるのです。
人気投票と云う軽い言葉では表せられないほど、大統領制とは威厳があり、責任重大な立場の役割を秘めている制度なのです。
国民の意思が反映されていない、議院内閣制の国会議員による総理大臣選びでは、国民とは掛け離れている結果に終わっていることは周知の事実でしょう。
国は、国民の意思が反映出来るような仕組みを構築するのが使命で、またリーダーが国民をより良い方向へ導くことが出来る資質を持った人物であることが重要なのです。
そのために、国民自身がリーダーの資質を見極めることが大切で、大統領制とは国民自身に投影された制度でもあるのです。
大統領の失政は、国民自体の失政でもあり、その報いは国民の手で再度新しいリーダーを選ばなければなりません。
３ 一院制国民議会
衆参両議員で７００名以上も議員がいて、ろくな仕事もせずに国民の税金で養っている給料を貰い、選挙目当ての行動に明け暮れ、国民にそっぽを向いた中央集権下での消費増税ばかりの政策をゴリ押ししている現状を垣間見れば、現国会議員を品定めして新しい血を入れ替えなければ、澱んだ空気が綺麗にはなりません。
国会議員は、法律や法改正が迅速に行われるようにしなければならず、国民本位の議員立法を考案することが義務なのです。
そのためには、国会議員を少数精鋭にして議員活動を透明化させ、一人ひとりの行動が明確に発揮させられるような人数で行うことが重要です。
各地方の代理人のような議員ではなく、国全体の大きなビジョンを持った議員を選べられる制度改革が必要なのです。
私案としては、一院制の日本国民議会の議員定数は１００名とし、男性５０名・女性５０名の半判にして中身重視の国会の場にすることです。
４ 天皇府
天皇・皇后陛下が国内や海外へ出かけて行き、多忙な毎日で活動されている映像を見ると、天皇府の存在を確立して平和国家の象徴として、権限を与える方が国民にとっても親しみが湧き、天皇・皇后陛下の存在が生きてくるのではないでしょうか。
お二人とも体調が悪い中、国民のために身を削って積極的に活動されている姿を見れば、宮内庁の管理をますます強化させなければ、天皇・皇后陛下の体調は持たなくなるでしょう。
日本古来の伝統・仕来りを守るには、天皇府を３権分立と同じ権限を持たすことが必要だと思います。
よく大統領制を導入することで天皇制が無くなると誤解をする人達がいますが、日本独自の制度にして天皇の承認の下で大統領を決めれば何の問題も無く、国の象徴が天皇で、国家元首が大統領とすれば国の成り立ちが分かると思います。
５ 人権府
人権というと加害者のことばかり扱いますが、被害者の人権は疎かに扱われて、裁判の求刑も時には軽すぎる場合が多々あリます。
被害者の立場を重要視した人権弁護院を設けて、平等な観点を持って法の裁きが行われるべきです。
また、参議院的要素を持つ司法管理院・立法管理院・行政管理院・財政管理院・人事管理院と選挙管理院を置き、各院に国民監視委員会を設けます。
人権府もまた、天皇府と同様に３権分立と同様の権限を与え、５権分立として成り立たせます。
６ 総合学園
現段階のバラバラな教育システムを脱し、幼児から高等学校までの一貫した教育システムを導入して、ゆとり課・普通課・上級課・最上級課・福祉課に区別して、入れ替えも臨機応変にさせ、各個人にあった教育をすれば、落ちこぼれも無く安心して学べると思います。
また、待機児童の現状を打破するには、総合学園内に託児部や保育部を置くことにより、母親の負担も軽くなり、安心して学園内に預けられると思うのです。
７ 職業教育としての専門学校
教養を身に付けると共に必要なのは、人生教育と職業教育だと思います。
社会に出て職業に就き、お金を稼ぐには仕事をしなくてはならず、自分に適した職業の技術を身に付けて働くことが必要で、総合大学で遊び呆けている場合ではないのです。
将来の生活に向けて、職業技術を身に付けて入れば、大企業でも中小企業でも自分の技術力を発揮させれば、仕事にゆとりを持って生活が出来るようになり、金銭的にもゆとりが生まれるのではないでしょうか。
社会に直接役に立たない総合大学など廃止して、仕事に役立つような充実した専門学校の育成や推進・援助をしたほうが、国民にとって役に立つ教育・教養の場になるのではないでしょうか。
８ 国民生活税と生活総合銀行、消費税・法人税と産業経済銀行
国の歳入は、所得税でもある私案とした国民生活税を導入して、さらに生活総合銀行の預貯金や各種寄付金を活用した見返りのあるシステムで、税金が使われることが重要なのです。
国は、社会保障や総合危機管理・国際貢献などに力を注ぎ、スリムな形で国を司ることです。
産業経済は、各州に財源と権限を与え、地域の特色を活かした生活重視の行政機構を構築することです。
その場合、消費税と法人税を州財源にして、経済を活性化させるために使います。
９ 原発依存をしない電力開発とシステム
今話題のシェールガスや夕張市が取り組もうとしている炭素ガスが開発されて普及してくれば、二酸化炭素を軽減化した火力や太陽光・風力・水力・地熱発電などと同様に、原発に頼らないクリーンエネルギーで国民生活が潤える時代になっていくと思います。
さらに重要なことは、発送電を分離して電力の自由化と共に電力システムを国民目線で改革して、料金価格を引き下げられるようにすることです。
また、未知のエネルギーでもある永久磁石の開発にも研究を重ねていき、将来の普及に向けて取り組んで貰いたいものです。
10 総合スポーツクラブ
ドイツなどのヨーロッパの国々は、学校スポーツや企業スポーツは普及しておらず、総合スポーツクラブ制度で子供からお年寄りまで楽しむスポーツとして成り立っています。
特にドイツの制度を見習うべきで、人気のサッカーリーグであるブンデスリーガの収入利益で他のスポーツ競技の運営を図っており、ひとつの競技だけで集中させない仕組みでお互いの利益を賄うように出来ているのです。
日本のように、学校や企業のスポーツでは楽しむためのスポーツとして不足しており、体育の授業として部活動が行われて学校を卒業してしまえば活動が途絶えていまい、スポーツを辞めてしまうことが多いようです。
また、会社が経営危機に陥れば企業チームだと廃部に追い込まれてしまいます。
その点、総合スポーツクラブの場合は、地域密着が原則で地元意識が高く、地元自治体と民間企業さらに市民が共同経営をするシステムなので、地域色を前面に出し、楽しむスポーツと競い合うスポーツの両輪で運営するので、長続きすることが出来るのです。
日本のスポーツの未来は、総合スポーツクラブが日本国民に定着するかに掛かっており、地域重視の体制を整えるためにも必要な仕組みだと思うのです。
11 地方活性化のための高速道路無料化
地方に人口を増加させるには、道州制による産業経済を発展・繁栄させると同時に、大都会から地方へ移動しやすくさせる道路網を充実するには、高速道路の無料化が起爆剤になると思うのです。
自分の経験から、特に地方の道路渋滞に関しては、料金所手前渋滞が殆どで、あとは坂道渋滞・SA近辺と工事渋滞・事故渋滞が原因なのです。
無料化にすると、ますます渋滞が増えると懸念を示している人達がいますが、それは首都高速道路でのことで、むしろ首都高速は廃止して無くし、バイパス道路の充実をメインにさせたほうが都内の渋滞を回避出来ると思うのです。
むしろ首都高速があるせいで渋滞が起こり、料金所があることでさらに渋滞を加えてしまっていて、身動きが取れない状態が続いてしまいます。
大都会の仕組みを理解すれば、都内に高速道路は要らず、バイパス道路で充分に機能が発揮され、利用可能な面が出てくると思います。
根本は、首都高速や全ての高速道路の料金所を無くせば渋滞解消になるのは確実です。
また、外環道や圏央道を利用しやすくして、わざわざ都内を通らずに各地方へと車の走行ができれば、渋滞緩和がスムーズに行えられるのです。
休日の行楽地はどこへ行っても、料金所がある限り料金所渋滞は解消されないでしょう。
そして、現在既得権益を独占している旧道路公団ファミリー企業以外にSA・PAへの参入がしやすくなる他、無料化後はICの設置の自由度が格段に上がる点も考えられます。
例えば商業施設が高速道路脇に施設を建設して引き込み線を独自負担で建設するといった事で、その地域の経済が活性化出来るのではないでしょうか。
集中している日曜休日を見直し、労働期間をフレックスタイム制度にして、各曜日休日で平日に地方へ出かけて行けば、渋滞はほとんど起こらず、無料化になればどんなに金銭的に助かり、余裕のあるお金の使い方をして生活が楽になるかを考えて見てください。
旅行代や配送運行費用が安上がりになります。
私の意見としては、根本は、料金所を無くせば渋滞解消になるのは確実です。
財源は、国税（所得税＝私案の国民生活税）は社会保障などを重点に使い、州税（消費税と法人税）を経済活性化のために道路財源として使う。
デメリットを強調して高速道路無料化を反対して叫ぶ人達は、根拠の理論が後ろ向きで、知恵を絞らず現状維持のまま見過ごそうとしています。
この改革意欲の無さが、日本の沈滞ムードに拍車を掛け、経済の低迷を増して、特に流通産業が遅れを取り、高い高速代や燃料代を払い続けながら料金所渋滞に遭遇し、イライラを解消出来ない状態にいるのです。
一つの突破口として、道州制や高速道路無料化を足がかりにすれば、地方の経済活性化に役立つと思うのですが。
今までの常識にとらわれていては、この疲弊した世の中を乗り越えることなど出来る訳が無いと思います。
きっかけを見出したときに、躊躇せず大胆に改革すれば一歩ずつ動いて行くと思うのです。
12 現代社会に合った新憲法設立
この記述は、後に詳しく述べます。
