道州制・関西道州の例

道州制の私案・具体例

関西道州は、滋賀県・京都府・奈良県・和歌山県・大阪府・兵庫県をまとめて広域自治体とする。

　　　　　　　関西道州（１６市）

　　　　　　　長浜・彦根・近江市

　　　　山城・京都・舞鶴市

　　　　　　奈良・吉野市　　　　　

　　　　和歌山・南紀市

　　　　　大阪・堺市

　　　　但馬・神戸・姫路・淡路市

以上のように新しい市は従来の複数の市を合併させ、今までの都府県より縮小した規模にして、各市がより権限を増す事が出来る。

さらに、全ての市に政令都市として区を新設する。

例えば、神戸市尼崎区のように市町村は区に改める。

もちろん、区長・区議会議員は住民投票で選ばれる。

今までの４７都道府県のように細かくバラバラな地方行政を改めて、12道州（私案）で一つの州を自立経済自治政府として、経済中心の州政府を確立する。

国の役割は、国民生活の社会保障と総合危機管理・国家安全保障・国際貢献などに集中する。

そうすれば、中央政府はスリム化でき、無駄な税金を使わなくて済み、国民と国家のための行政に力を注げる。

経済は各道州政府に任せ、地方に国は口出しせずに地域主導の体制を構築させる。

これが私案１２道州制の骨子です。

なお、大阪維新の会の橋下市長が掲げる大阪都構想とは少し意見が違い、大阪市以北を新たな大阪市とし、堺市以南を新しい堺市にするのが私の構想。

つまり、大阪府を二分割にして北を大阪市・南を堺市とします。

一つの市は政令都市化して、今までの都府県の役割を持ち、各区は従来の市の役割で権限も大きくなる。

したがって、道州はEUのような連合体で、例として九州道州は欧州の一国と同等の経済価値を持つ潜在能力がある。

地域格差の是正は、自力で解決する能力を身に付けることで、国や周りに頼らず行政や住民達の知恵と努力で地域再生を成し遂げなければ自立自助の精神が失われていく。

理想はシンガポールやモナコの規模を大きくした感じです。

道州制の原点は、それぞれの州の特性を生かした行政で、地域経済を活性化させるのが目的です。

道州制の区割り案は複雑にしない方が良い

現在の北陸地方や東海地方のように、いま存在している地方の区分けを参考にして道州制の導入を考えるべき。

北海道州はそのまま北海道。

東北道州は、青森県から福島県まで距離が遠く、規模も大きいので福島県を除いて縮小する。

従って、青森県・秋田県・岩手県・宮城県・山形県の５県とする。

関東道州は、茨城県・栃木県・群馬県の北関東地方と近県の福島県を合併させる。

圏央道州は、千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県の首都圏で充分。

中部地方も規模が広く、2分割よりも3分割で地域の特色を出す。

中部道州は、長野県・山梨県・静岡県のアルプスと富士山をメインにした中央３県で地域重視の選択。

北陸道州は、日本海ベルト地帯地域の活用で日本海の活性化に力を注ぎ、南米のチリの形のようにして文化・経済を広める。

東海道州は、東海地方の愛知県・岐阜県・三重県をそのままにして他県からは合流させない。

関西道州は、三重県を除く滋賀県・京都府・奈良県・和歌山県・大阪府・兵庫県。

中国道州は、中国地方の岡山県・鳥取県・島根県・広島県・山口県。

よく山口県の西部地方を九州道として入れる案があるが、形として歪になり従来から馴染んでいる地方を分断する複雑な区割りは行政としてやりにくくなる。

従って九州道州は、九州地方を丸ごと合併する。

なお、奄美群島は除く。

南海道州は、奄美群島プラス沖縄県。

名称を沖縄道とか琉球道にしないのは、奄美群島が入っているから。

このように１２州が、私の思案です。

現存する地方の形を大幅に変えるのではなく、地域が馴染めやすいような区割りが必要だと思います。

各州政府と地域が一体となって経済を重点に置き、州の役割・市の役割・区の役割を明確にして二重・三重行政をせず、税金の無駄使いを無くすこと。

あとは、国の役割を国民生活の社会保障と安全保障を含む総合危機管理・国際貢献を重点に置く。

もちろん、国の財源は所得税（国民生活税５％・市民税３％・区民税２％計１０％＝私案・これは見返りとしての税収）と生活総合銀行（日本銀行の代わり）の資本金や預貯金の活用、さらに各種の寄付金制度を充実して、そこから税収を賄う。

州の財源は消費税と法人税。

法人税は国税にする案が広まっているが、経済活性化のためには地方税化して、雇用の確保や新規参入の会社設立資金の助成金として法人税を活用したほうが、産業の育成に役立つのでは。

要は、国の財源と地方の財源も、区別すれば無駄な税金の使われ方が出来にくいのです。

道州制の原点は、無駄を無くす事と効率よく税金を使うことが導入の目的で、それにより地方に活気が出て地場産業の推進による経済発展を目指せば良いのです。

私案・一院制 日本国民議会

現在の国会は衆議院で通った法案が、参議院で捻れた場合には審議がストップされたり法案が反対多数で議決することがあります。

法案の良し悪しは別として、国民生活に関わる法案と中長期に渡る議案は区別して審議すればいいのであって、党利党略で国民生活を蔑ろにすることはあってはなりません。

国民にとって悪影響を与えるような法案が通った場合、その解決方法は選挙で下すしかないのです。

いつまでも、衆議院と参議院で同じことを繰り返す二重国会を改めなければ、国民生活を良くするための法案が先送りされ、官僚だけがほくそ笑む結果となっていまいます。

国会が迅速に事を運ぶには、国会を一院制にして重要法案をなるべく早く成立させることです。

その場合、今の中央集権体制と議院内閣制を廃止し、道州制や大統領制さらに一院制の日本国民議会を導入させることが国民の生活改善に寄与すると思います。

物事が迅速に行われないことが国民生活に影響を及ぼし、一部の特権階級だけが栄華を貪り、増税や値上げで国民負担を強いり、自分達は身を削る覚悟も手立てもせず国民を見下してのさばっています。

今の日本の閉塞感は、大胆な改革をして体制がひっくり返らなければ無理で、現状を見ると国民も改革に尻込みをする傾向にあり、、このままだとズルズルと泥沼に引き込まれてしまいます。

いま改革の波が始まりつつありますが、鉄は熱いうちに打てというように、気を熟くそうとしている今が改革を前向きに進めるチャンスであり、現状打破のためにはあらゆる改革を推進実行しなければ、やがて日本国民にとって後悔するときが来るでしょう。

改革の一つの私案として、一院制の日本国民議会を想定してみると、前提として政党を廃止して個人政策立案代議士制度を提案します。

国民議会の全容は、衆議院をそのまま思い浮かべるのではなく、参議院の意味合いを持つ国会にします。

政党重視ではなく個人の資質や能力を考慮した議員を国民が選べる仕組みしなければなりません。

国政は国民生活に関わる社会保障と総合危機管理・安全保障を重点に置き、地域経済は道州制にして１２の州（私案）が財源と権限を持ち、細かな行政は市と区が補いながら行う。

そうなれば国会（日本国民議会）は一院制で充分機能するし、議員も１００名（男性５０名・女性５０名）の少数精鋭で国の重要法案を採決すれば良いと思います。

チェック機能は、別に各種の管理院を設けて、そこが情報公開委員会や国民監視委員会などで、法案の有無の見解を議論し、目を光らせばいいと思います。

さらに道州議会は、各州に５０名（男性25名・女性２５名）の議員を固定して選出させます。

同じく、市議会議員は30名（男性１５名・女性１５名）にして、区議会議員は２０名（男性10名・女性１０名）にします。

これらを固定させなければならないのは、議員数が徐々に増え始めて国民・市民の税金が無駄に使われていくからです。

議員数が多ければ良い仕事が出来るわけではなく、少数精鋭にして効率よく中身の議論を深めて迅速な対応で、国民生活に適した法案を成立させるのが国会議員の役目ではないでしょうか。

中央集権体制で疲弊してきた地方の立て直しには、国と地方の役割を明確にして国のスリム化と地方の自立が必要で、従来の全体主義的な発想を改めなければ世界の荒波に呑まれてしまいます。

総合スポーツ・クラブの進化の形を道州制で

日本の将来を考えると、道州制とともに総合スポーツクラブ制度も導入しなければなりません。

政治も経済も文化やスポーツも地方の自立・地域の繁栄を目的とした、地元地域を主体とした制度改革が望まれるのです。

それが日本全体に広がり、全国に活気が蘇る原動力となり、地方の地盤沈下に役立つでしょう。

手始めに、サッカーを例にとって説明すると

１プロ・リーグ

州リーグ＝ステイト・リーグ（Ｓ・リーグ）

２アマチュア・トップ・リーグ

市リーグ＝シティー・リーグ（Ｃ・リーグ）

３アマチュア・サテライト・リーグ

区リーグ＝ディビジョン・リーグ（Ｄ・リーグ）

［年齢別リーグ］

Ｐ＝プロ（Ｓ・リーグ）
Ａ＝アマチュア（Ｃ・リーグ／Ｄ・リーグ）

一般クラス・障害者クラス

１ チャイルド（Ｕ－４）Ａ　　　

２ Ｊｒチャイルド（Ｕ－６）Ａ　　　

３ リトル（Ｕ－８）Ａ　　　

４ Ｊｒリトル（Ｕ－10) Ａ　

この年代までは11人制のサッカーは行わず、フットサルを重点に置き、誰でもボールをさわれるようにし、技術力や正確なパスワークを教える。

５ ジュニア（Ｕ－12) Ａ　

この年代から11人制サッカーに入り、精度のあるパス・トラップ・シュートを得とくし、体の使い方・サポートのタイミングなどを習得する。

また、実践を想定した練習と同時に、あらゆるパターンの練習を正確に行えるカリキュラムを掲げる。　

６ ヤング（Ｕ－14) Ａ　　　

７ Ｊｒユース（Ｕ－16) Ａ・Ｐ　　　　　　　　　　　

８ ユース（Ｕ－18) Ａ・Ｐ　

９ シニア・ユース（Ｕ－20) Ａ・Ｐ　

10シニア（Ｕ－22) Ａ・Ｐ

これらのカテゴリーは、リーグ戦を基本とし、日本選手権の優勝を目指す。

11トップ （１軍）Ａ・Ｐ　

プロとアマチュアの最高峰のリーグ。

12サテライト(２軍）Ａ・Ｐ　

13マスター（Ｏ－23) Ａ・Ｐ

トップ・チームの予備軍としてリーグ戦を行い、即戦力を目指す。

ここからは、リーグ戦を行うと同時に、楽しむサッカーをする。

14Ｊｒミドル（Ｏ－30) Ａ　　

15ミドル（Ｏ－40) Ａ　　　　 　　　　　

16Ｊｒオールド（Ｏ－50) Ａ　　

17オールド（Ｏ－60) Ａ　　　　　　　　　　　　　

18シルバー（Ｏ－70) Ａ

このシステムは、サッカーに限らず総合スポーツ・クラブ全般にわたり実行すれば、あらゆる階層の人達がスポーツを楽しむことができます。

おらがチームや選手を応援することによって、地域の輪が広がり、グッズや関連商品などで経済効果を産み、地方財政にとっても良い影響が出てきます。

これにより、スポーツ大国としての下地が出来上がり、企業の倒産や業績の悪化に係わらず、スポーツ活動が存続できるのです。

次回は、道州制の区割りで詳しくお伝えします。

女子サッカーと道州制

なでしこジャパンがワールドカップ優勝とロンドンオリンピック銀メダルを取り、現在U-20ワールドカップでヤングなでしこも活躍しているのを見ると、人材の上では有能な選手が伸びて将来の展望は明るいと思います。

しかし、女子サッカーの未来を見据えると競技人口の少なさと、施設と設備が不十分な環境の中で持続可能なリーグ運営が行われ続けて行けるのでしょうか。

現状のなでしこリーグでは、一部を除き殆んどのチームの試合では観客はまばらで、競技場へ足を運ぶ収容人数が少なすぎます。

たとえどんなに優秀な選手がいても、環境が悪化したままでの女子サッカーでは必ず破綻していく運命になってしまうでしょう。

そのようにならないためには、まずＪ・リーグの傘下に起き、男子と女子が同等の立場でリーグ戦が行われるようにすることが必要です。

Ｊ・リーグの全てのチームは、女子チームを持つことを義務付けて、当然トップチームはプロ契約を結び、プロリーグとして運営されるような方向で進めていくしか活路は見い出せません。

人材豊富な女子サッカーを廃れさせないためにも、環境の整った体制で改革しなければ女子サッカーの未来は衰退いくだけです。

土台がしっかりした体制でリーグ運営は必要不可欠で、目指すところが明確にされていれば子供から大人まで目標が持て、継続可能なシステムの導入とともに、やりがいのある女子サッカーとして生まれ変われると思います。

しかしながら、現体制の中央集権下では大都市に人気チームが集中してしまい、地方都市のチームは経営が困難に陥ることが多くなり、地域の活性化が進まない限り、日の目を見ることが出来ないのが現状です。

女子サッカーだけではなく、あらゆるスポーツは問題点を抱えて運営されていて、現段階のままでは企業中心のスポーツと化してしまい、地域主体というよりは企業の宣伝や会社の名誉のためのスポーツ選手として使われているのが目に見えています。

学校スポーツと企業スポーツの問題点は、持続性がないことです。

高校や大学を卒業すれば、殆んどの人達はスポーツから遠ざかってしまい、せっかく才能があるかもしれない人材を埋もれたままにして、辞めていく人達がいるのを引き止めなければ底辺の裾野が広がりません。

そのためには、ヨーロッパ型特にドイツのような総合スポーツクラブが必要だと思います。

老若男女が生涯に関わってスポーツを気軽に行えるシステムを構築すれば、低料金でスポーツを楽しめる環境を築き、プロもアマチュアも同じ施設や設備で体を動かして健康を保てるような土壌作りを目指して欲しいものです。

例えば、私案として１２の州で各州にリーグを設けて、一つの州に１６チーム（１６都市）でリーグ戦を繰り広げて、２回戦総当たりの計３０試合とし、各州リーグ・チャンピオンが３チームずつ４つのグループに分け、２回戦総当たりの４試合を行い、各グループの１位同士で決勝トーナメントに進み、優勝を目指します。

これならば、地域の代表が凌ぎを削り合い、わが町のチームを応援することで地域の活性化にも役立つと思うのです。

サッカーに限らず、他のスポーツもプロ化を目指し、総合スポーツ・クラブの一員として地域・地方の発展や活性化に関与出来る仕組みでスポーツを生かせれば、地方が衰退するのを食い止められるきっかけとなるのではないでしょうか。

日本は独立国家なのか？

日本は独立国家なのか？

中国が不法に尖閣諸島を占拠したにもかかわらず、政府は東京都の尖閣諸島への上陸許可申請を許可しない方向で調整に入るとのことです。

東京都は尖閣諸島の購入を前提に、測量などを行うために上陸許可を申請していますが、許可した場合、中国側との関係悪化を避けようとして、政府は尖閣諸島の国有化の方針への影響などを配慮して、上陸を認めないようです。

このような堕落した悪政を過去から続けていて、自分の国の領土に日本国民が足を踏み入れられない国が、真の独立国と言えるのでしょうか。

過去の日本の行動に対して、毅然とした態度で謝罪をした上で、事実と誤解をはっきり示し、日本の立場を明確にして国際社会へ向け、事実認識を広める言動と行動を国連を通して発信するべきです。

自民党時代から続いている曖昧な態度で、日本の領土の解決策を見送り棚上げにしてきた結果、他国から甘く見られてやりたい放題にされ、日本国民も波風立たないような方向へ成り下がっている状態です。

最悪戦争へ向かうという極端なことではなく、独立国としての最低限の行動と態度を示さなければ、相手にますます付け入る隙を与えて頭に乗ってくるでしょう。

かえって、曖昧な態度を繰り返していることが、お互いの国を傷つけ合い戦争へと向かっていく心配があります。

腹を据えて、お互いの主張を国際社会にぶつけ合い、判断を下せられるような状況を作り上げることが重要で、そのためのリーダーを大統領制で選べる仕組みを、早く実現させてもらいたいものです。

また、日米安保が保守派には神格化していますが、日本はおかしな国で、自国防衛に関して日本自身は血も汗も流さず、アメリカに全て委ねて日本の主権を預けてしまう愚かさ、情けなさに陥っています。

そのために、日本国民の税金はアメリカ軍の思いやり予算に使われてしまい、日本の領土も米軍基地に利用されている有様です。

いまだに占領軍のいる日本国家で、国民に対して独立された自由国家として君臨出来るのでしょうか。

尖閣諸島といい、竹島といい、北方領土もしかり、アメリカに頼るしか日本の領土を守れない体質をさらけ出して、国民不在の政治をいつまでも繰り返しています。

沖縄に駐留しているアメリカ軍に防衛を任せ、沖縄住民の安全よりもアメリカの戦略に基づいた安保を重視し、優先させて自国が防衛する気構えも覚悟もなく責任を放棄し、アメリカの一部の州と化した全てお任せの安全保障で日本が独立していけるのでしょうか。

自分の国は自分で防衛するのは当たり前で、自国が対応できないときにアメリカではなく、国連を中心に世界中から支援されるべきで、日本が国連を主導する立場を確保出来るような行動に力を注ぎ、日本の権限を重要視される方向性に持っていく努力を惜しまないことが必要です。

それには、憲法改正と中央集権を終焉させ、国は国民生活と総合危機管理・安全保障に集中して重点を置くこと。

そのために、経済発展には道州制の下の各州が主導権を持ち、財源と権限を兼ね備えて、各州独自の独立自治経済政府の行政体制で力を発揮できるような仕組みで、地方活性化に向けて加速させてもらいたいものです。

国民は消費増税を受け入れるのではなく、行財政改革を受け入れよ

国民は消費増税を受け入れるのではなく、行財政改革を受け入れよ

現状を見てみると、消費増税に半数近くの国民が賛同していますが、政府や財務官僚の言葉を信じて、国民の暮らしが好転するとは到底思えません。

中央政府の脅しに乗り、消費増税案に屈してしまえば官僚は頭にのり、他の増税も視野に入れて国民負担をさらに強いいてくるでしょう。

民主党のマニフェストをいとも簡単に撤回した内閣など信用できず、自分の都合のいい解釈で筋を曲げることなど平気でする内閣を国民が信じたら、日本の将来は抜け道のないトンネルへと突き進んでいくことでしょう。

また、口先だけの内閣がTPPや道州制を本気で行う筈もなく、ポーズだけで終わらせる可能性があり、橋下大阪市長も騙されてはいけません。

相手の本質を見抜かずに、財務官僚の口車に乗った操り政権では、国民生活を第一に考えた政策が実行されることなど期待できないでしょう。

橋下大阪市長が野田首相の決定できる政権だと賛同していますが、嘘八百の政府による間違った方向へ決定されてはたまりません。

本気でTPPや道州制を考えているならば、とっくに前に進んでいるはずです。

いつまでもダラダラと引き伸ばし、肝心の決定してもいいTPP推進を断行できず、先延ばししている現状を見てみると本気度が伺えられないのです。

道州制も口先だけで、前向きな議論や具体的な法案や実効性ある行動も示さず、官僚が嫌がる道州制に手をつけられるでしょうか。

国民の中には道州制の本質を履き違えて、地方は財源が無いから道州制を導入すれば、地域がどんどん衰退してしまうといいますが、そうならないように財源や権限を地方に渡して、自治政府が自立した経済運営を行えられる体制に持っていく必要があるのです。

中央集権下で、財務省の権力が大きくなりすぎて、官僚が都合のいい予算編成を組み、無力な政治家達を飼い慣らして国民の税金を使い放題にした結果が、国債の増発による国の大借金が大幅に増え、大増税と各種の値上げで国民負担を押し付けています。

無駄な事業を行い、国債で借金を増やし、大増税でその穴埋めをして経済を狂わせ、国民が尻拭いをさせられているのが現状なのです。

NHKの世論調査で、無党派層が５０％以上いて、自民党が１８％台で民主党が１５％台（国民の生活が第一は１５％台）のように、規制政党の支持率が泥沼状態のように低く、殆んどの国民は大政党に対して不支持を表している状況に陥っています。

政党の存在価値は薄れて、資質と実行力のある人物達に期待の高まりが集中しており、党利党略で蠢いている既成政党には信用を無くしている状態です。

いっそのこと、政党を無くしてしまえば、税金の無駄だ使いでもある政党助成金は必要がなくなり、国会も一院制にして定数も１００名で男女５０名ずつにすれば、少数精鋭の代議士達で身のある法案を提出して賛否を個人レベルで決めればいいのです。

国会議員を優遇させる割合を無くし、ボランティア精神を持ち合わせた議員活動に徹して、国民の税金を無駄遣いさせない法整備と体制を念頭に置いた上で、各議員の裁量を磨かなければなりません。

それが国民の為になるのであって、政党の思惑で国民を蔑ろにした政治行動を許してはならず、一人ひとりの判断と自覚を持って対処出来る議員を選ぶことが重要だと思います。

個人の考えは様々あり、政党の押しつけで踏み絵を踏んでいては自分自身の意見は尊重されず、間違った方向へ集団で突き進んでしまい、改革がしにくい体制のまま官僚主導で物事が成り立ってしまいます。

原発再稼働にしろ、消費増税にしろ、短絡的に物事を考えて思考能力が弱まった状態で判断を下されては、国民に大きな付けを払わされてしまうでしょう。

国民の的確な判断が政治家を揺り動かし、間違った方向へ行かないように歯止めを掛けなければならず、だぶついた中央集権体制下の省庁をスリムに削って、国の役割と地方（道州制だと州）の役割をハッキリ区別した体制と仕組みで無駄を省くことが必要だと思います。

官僚の悪知恵で、財源をひた隠しにして、これ以上は切るところはないなどと嘯いていますが、国で必要のない事業をやめて地方に任せれば財源が浮くはずで、切り詰めるところは山ほどあるのでです。

無駄を作らない予算編成をして、今ある財源の範囲で組むことが大事で、借金に頼らない体質を保持して経済効果で景気を回復しなければ、消費増税だけで国民生活が潤うことなどありえないと誰でも思うでしょう。

消費増税に理解を示す前に無駄をなくし、無駄な事業はやらず、政治家や官僚が自ら身を切り、国民が楽に雇用できる就職活動を重点に置いた上で、財源を捻出すれば無駄に税金を増やさないで済むのです。

そして、消費税は地方（道州）に全て財源として与えて、各州で自立して使われればよいのであって国が口を挟んではなりません。

地方は地方で地域に即した自立経済政府の下で行政を行なったほうが、市民に役立つ税の使われ方が出来るのではないでしょうか。

その意味で、道州制による州税として消費税を活用したほうが、地方にとって利益分配が経済に生かされる仕組みになると思うのですが。

企業スポーツと学校体育・部活

企業スポーツと学校体育・部活

もうすぐロンドンオリンピックが始まりますが、日本でのスポーツ人気は高まり国民も興味をもって見ることでしょう。

ただ、いつまでも企業に頼って会社任せの運営でスポーツを続けていては、企業が経営不振や倒産してしまえば所属する部員は廃部させられて途方に暮れてしまいます。

一企業に頼り、会社のための宣伝でスポーツを利用されて会社の都合でスポーツが出来るか出来ないかで心配するリスクを断ち切るには、ヨーロッパ（特にドイツや・スペイン・イタリアなど）のような総合スポーツクラブを新設して、いつ経営不振や倒産するかわからない一企業に身を置くのではなく、地域のスポーツクラブと複数の企業の支援や自治行政がバックアップした組織で、子供から老人まで楽しめるスポーツクラブを構築して、その中にプロスポーツ選手やチームが構成された年代別に分かれた仕組みで、スポーツを推進・繁栄させるのが望ましい方向だと思います。

学校の部活でも高校や大学を卒業したらスポーツをやめてしまう傾向の人達がいて、継続性がなくなってしまいます。

学校体育や部活も教育の一貫として指導し、教わっているのが現状で、楽しむためのスポーツとして成り立っていません。

勝ち負けにこだわり、スパルタ教育で部活を捉えている学校も多いため、気軽にスポーツを楽しむためにとの観点では、部活へ入りにくいのではないのでしょうか。

学校や企業におもむきを置いたスポーツではなく、総合スポーツクラブで底辺から上級者まで育成すれば、途中でスポーツをやめる必要がなく、いつまでもスポーツを気軽にできて安価な使用料にすれば長続きできる体制で運営できるはずです。

しかし、今の中央集権体制では大都市に優遇されたスポーツクラブになってしまい、地域にそぐわない形で運営されてしまい、地方の発展に役立たなくなり、スポーツの格差が広がるでしょう。

その懸念を解消するには道州制の導入が不可欠で、地域が主導権を持ち、財源と権限を与えられた体制の上に基づいた形で、総合スポーツクラブを築き上げることが大切です。

チームに企業名がほとんど付いているプロ野球や他のスポーツを見ればわかるように、J・リーグ以外は一つの企業に身を置き企業中心の宣伝活動に使われ、地域クラブとしての地元意識を軽減させているのが現状です。

特に、読売巨人軍は全国的な規模でファンが存在して、地元地域の存在の欠けらも一切ありません。

日本全国でマスコミがあおり、ひとつのチームにファンが集中してしまい、歪な形で構成されていて、地方軽視の最たるもんが中央集権体制の中で行われています。

このような状態で地域間格差は改められる筈もなく、地方が疲弊した中でのスポーツクラブの経営は困難で、どうしても地域が主体となった仕組みや体制を築き上げて行わなければなりません。

現状の政治体制を国民の力で改革し直さなければ、国民にとっての政治が行われず、スポーツもまた国民不在の企業優先の仕組みで、国民から離れた存在へと出来上がってしまっています。

政治でもスポーツでも、地域の繁栄なくしては国は成り立たず、一部の金持ちや官僚主導で物事を進めさせないためにも、道州制を足がかりにして地方復権を目指し、地方が経済国家並みになることが地方の自立に繋がると思います。

たかがスポーツと思うのではなく、地域発展のための地元市民が楽しめる総合スポーツクラブを目指して推進しなければ、政治と同様に疲弊した地域間格差が起こり、不平等国家として汚点を残すでしょう。

ただでさえ、中央集権体制の中で大都市と地方都市の格差が拡大している現状を打破せねば、国民生活を安心して暮らせず、大増税を抱えたまま死んでいくしかありません。

身を削りながら働いて、国民の生活は改善されず、増税や値上げに日々追われて、ゆとりのない毎日を迎えなければならず、特に地方経済は沈んだままです。

国民もいい加減に目を覚まして、地域が主体となった大改革を実行できる体制に早く持っていくように、改革者達を後押ししなければなりません。

いくら現体制の政治家や官僚に文句を言っても耳には入らず、素通りしているばかりです。

それよりも、改革に対して前向きで信頼できる人物を見分けて、選挙で当選させて実行できるように仕向け、出来なければ今の怠慢な政治家と共に退場させるべきです。

物わかりのいい国民が増えるほど、日本の再生は遠のいて、痛い目にあうのは国民自身だと、気づいてもいい時期に入っているのです。

日本再生の政治理念を推し進めるには

日本再生の政治理念を推し進めるには

日本がこれから進んでいく方向性と形を構築し確立させるには、国民生活の社会保障や総合危機管理・国際社会における国際貢献を国の根本的な柱とし、道州制によって産業経済の地方拡大を積極的に推進させることです。

さらに、広い視野を見据えた国民本位の立場に立った法律を制定するには、憲法改正も実行しなければならず、時代に合った国民憲法による、生活者が暮らしやすい範囲で新しく取り入れた法改正が必要になってくるでしょう。

また、政党があることによって、嫌が上にも党利党略が先行してしまい、国民生活に大事な法案を疎かにしてしまいます。

今、オリーブの木構想が話題に上がっていますが、政党主体の連携では政党間で意見がまとまって一致せず、必ず綻びが出てきます。

それに、党利党略が見え隠れして私利私欲の政治合戦が蔓延り、国民生活とは掛け離れた次元で物事が進んでしまうでしょう。

それよりも、個人が責任を持って政策立案を示し、国会議員一人ひとりの判断で賛否を決めて多数決に従えば良いことだと思います。

持論は、政党を廃止して個人政策立案代議士となり、自立したボランティア精神に基づいた国民議会運営をして、しがらみのある政党無しで個人の代議士が各法案に賛否を問えばいいのです。

現在は、各政党の思惑によって議会の審議が進まず、政府も国民だけにしわ寄せを強いて増税路線に前のめりに動いて、官僚や既得権益団体が喜ぶ方向へと瞑想してしまっているのが現状です。

私個人の意見としての打開策は、道州制で各州が自立した経済国家的な立場で、一つの州は国レベルの権限と財源を持ち、経済力を増すために州政府による産業推進で発展させることが地方経済の繁栄に寄与すると思うのです。

そのために、消費税は産業経済に即した財源とし、州税として地域経済の活性化に役立つために使われるべきです。

また、法人税は国税としていますが、私個人の意見として地域の地元の会社が地元の利益優先を目的とした上で、法人税を地方税（州税）として収めたほうが地域経済の発展に役立つのではないでしょうか。

そして、国税は国民生活税（所得税）として５％・市民税３％・区民税２％の合計１０％を直接税で収める。

その見返りとして、社会保障の財源に充てて、国民生活のための納税を積立方式で行う。

また、日本銀行に替わり生活総合銀行を新設して、国民の生活保障を重点に置き、銀行の資本金や国民の預貯金・寄付金なども国の財源として有効に使う。

中央集権下で肥大化した行政をスリムにすると同時に、道州制によって各州が経済力を増していけば、国自体が大きく成長していき日本全体の活力となって、産業経済を支えていける体制を構築できると思うのです。

さらに、大統領制も視野にいれて国民が直接判断を下せられるような仕組みで、国民参加ができる選挙にすることが、若い世代の選挙離れに歯止めを掛ける足がかりになるでしょう。

現在の二院制では、衆議院と参議院が堂々巡りの議論ばかりして、党利党略で揚げ足取りが蔓延り、物事が一向に進まないではないですか。

二院制こそ税金の無駄遣いそのもので、同じことを繰り返す必要はないのです。

一院制の議論でねじれ国会の解消に参議院を無くせとの指摘がありますが、私としては政党廃止の立場から、むしろ衆議院を無くして個人の判断で法案を出して、各法案の賛否を委ねれば良いと思います。

参議院の要素を取り入れた日本国民議会の一院制にして質疑を行えば、無駄な国会運営をしなくて済むし、税金も投入せずに有効な使い方で財源を活用させるべきです。

今後の議会のチェック機能は、現在の参議院に委ねるのではなく、第三者機関に任せればいいのです。

第三者機関に権限を与え、そこで情報公開や国民監視委員会などを経て、判断を下せばいいわけで、国会議員同士でチェック機能が果たせる筈はないでしょう。

その意味で二院制の存在意義は無く、一院制で迅速な国会運営を行い、国民の暮らしに即した政策や法案提出で物事が決められる政治体制を構築するべきです。

官僚が政策を押し付けて、自分勝手な法案を通してはならず、国民目線の法案を成立させるには政党の殻を破り、個人の信念の下で決定できる国会の仕組みが必要で、そのために政党などの縛りを持たない、個人政党と言ってよい個人政策立案代議士制度を提案させてもらいます。

国民の６割・７割が政党支持に回らない現状を垣間見れば、政党の存在感は無意味で、党利党略に固執しているのであれば政党を無くして個人の資質を国民が見抜き、選挙で当選させればいいのです。

その場合、国民の責任は重大で、国民の考え方による結果で国民本位の政策を実行できる議員を選ばなくてはなりません。

国民が他人任せになり、誰かがやってくれるだろうと呑気な構えでは改革など進まず、しわ寄せは国民自身に掛かってくるのです。

そのことは、トップリーダーにも言えることで、国民の責任で選べる大統領制を導入して、国民も応分の責任と負担を持ち、覚悟の上で大統領を選べるように変革させるべきと思います。

加えて、天皇府を新たに設けて天皇の承認の下で、大統領を選ぶことが国民から理解を得られるのではないでしょうか。

現状の政治体制では何事も迅速に進まず、官僚や既得権益団体の言いなりに進んで、国民の方向に目を向いていません。

現状維持では日本再生など出来るはずも無く、じり貧状態のまま地方が疲弊していくのを眺めていては、何の解決もしないまま落ちぶれた国家になってしまいます。

国民自体が改革の精神を待たずに、犬の遠吠えで叫んでも何事も変わらない上、魑魅魍魎の政治家や官僚・既得権益団体の手玉に取られてしまうでしょう。

国民が目を覚まさなければ、政治は動かないのであって、積極的に増税先行ではない改革を後押ししなければ、国民自身が困ることになるのを身を持って知るべきです。

政治家の脅しに屈しない覚悟で、国民の声を知らしめて国民生活に反する言動・行動をする議員は退場させることにしましょう。

政府や国会は、地方の改革を重点に置く地域主権を政策に掲げた人物を選び、地方の自立と国のスリム化を原則とした体制で、国と地方の役割を明確にさせ、無駄な二重行政を無くして効率よい税金の使われ方をするのです。

これらは、全て国民の動向で決まり、国民が怠慢な態度や行動で監視を怠れば、国民にツケが回ってくることを自覚するべきです。

日本のリーダーが誰になっても改革しやすい統治機構を確立するには

日本のリーダーが誰になっても改革しやすい統治機構を確立するには

誰がトップに立っても、行財政改革がしやすい仕組みと体制を構築することが、日本再生への近道になると思います。

現在、無責任な与野党の談合政治で、増税一直線の野合連合が罷り通っています。

自分達の身を切る努力もせず、国民に脅しをかけてギリシャのようになるとか、国の借金が増えると次世代の子や孫に負担が増えるなどと焦燥感を煽り、無理やり消費増税へとこじつけていますが、財務官僚の口車に乗った現政権に同調する国民も少なくありません。

国民も少し冷静になって考えてみれば分かるはずなのに、国民の負担ばかり増える政策で、官僚や既得権益団体に支援されている議員が身を削らずに自らが得になる法案を、なぜ支持するのでしょうか？

そんな余裕は今の国民にあるのでしょうか？

自分達が掲げたマニフェストを棚上げして実行せず、反対派の抵抗に対して造反呼ばわりするのは、筋道が違うでしょう。

国民に造反している現政権が言う立場ではないはずです。

自分達がマニフェストに対して造反しているのに、マスコミをはじめ野田政権の応援団長のごとく、改革しようとしている者達をバッシングし続け、政権側の体たらくを見過ごして改革の邪魔をするとはどういうことでしょうか。

マスコミ自体も既得権益団体の甘い汁を吸っている張本人で、官僚機構と同等の現状維持者が蔓延っているのです。

大新聞やテレビ関係者等の改革不熱心な言動や行動は、目に見えて明らかであり、既得権を守るための改革者潰しに明け暮れ、一歩も前に進まないのが現状です。

マニフェストの実行もないまま、政策に書き入れなかった消費増税を、３党合意のために政権維持を目的とした党利党略で正論がごとく振舞うのは国民を欺く背信行為であり、政権担当能力を無力化させた政党として相応しくないのです。

この中央集権が官僚と共に焼け太りした体質をスリムにして変えない限り、国民の負担はますます増大して、安心した国民生活など望めないでしょう。

今やらなくてはならないことは、これ以上借金をしないこと、無駄な歳出カットをして優先順位を付け、必要な事業から手をつければ有効な税金の活用が出来るはずです。

そして、経済の活性化で税収を上げるには、仕事を増やし雇用の確保と新規参入が迅速に行えやすい環境整備が必要で、特に地方経済を活発化出来る道州制が理に叶っていると思います。

中央のスリム化により、地方の役割や責任は重くなり、地方がしっかりした考えを持ち、決定権を与えられれば自ずと地方経済を良くするために、自覚を持って自立心が芽生えると思うのです。

地方の存在を軽く見て、なんでも国の思う通りに行くわけがなく、地方で出来ることは地方に任せればいいのです。

にもかかわらず、殆んどのマスコミは改革者に対して懐疑的な姿勢が目立ち、マスコミ自体が口先だけで改革の言葉を羅列し、改革を唱えている者に対し出来るかどうかと疑い、消極的な態度で曖昧な論点に固執して、どのようにしたら改革が進むのかと積極的に考えず、一般論で終わらせてしまいます。

元から改革志向でないマスコミが偽善者と化して、美辞麗句を並び立てても改革意欲を示さず、口先だけの改革を平然と言っている姿を改めない限り、日本が再生できる改革など到底無理なことは現状を見ればわかるはずです。

国民はというと、半数の人達は族議員や官僚・現政権寄りのマスコミが誘導し、決めつけた情報の操作で間違った認識を信じ込み鵜呑みにして、増税や原発再稼働などを賛成に回るなど冷静な判断をできない状態になっています。

国民だけが生活費を切り詰めるのではなく、国が率先して中央省庁の無駄を切り詰める事が無ければ国債の借金など返せるわけがなく、国が身を切らないで国民負担増だけで日本再生など出来るはずがありません。

消費税は地方税（州税）として使えばいいのに、国税にして使うと増税負担が１０％の場合、年間３０数万円も払わなければならず、生活に支障が出てくることは間違いないでしょう。

官僚達は利権を利用して国民の税金を貪り取り、議員達は定数是正や削減を見て見ぬ振りをして棚上げにし、改革とは程遠い無策を繰り返しているばかりです。

さらに、マスコミが増税や電気料金の値上げ・原発再稼働の危機状態を軽く見て、政党の党利党略明け暮れている政局ばかりに目を奪われて、あおっていては、国民生活が良い方向へ行く政治など行われる筈がないでしょう。

マスコミ自身が政局へ持って行って誘導しているくせに、民主党が公約を実行していないのを造反者達に覆い被せて、さも反対議員達が民主党の執行部の言う通りに従うのが筋だと、見当違いの論理で改革勢力を非難しているのは筋が違う話です。

現政権の非を認めず、方向性が正しいなどとマスコミが増税や原発推進に走るとは言語道断で、国民生活や安全性を無視した視野の狭い感覚で、国民を愚弄した新聞報道やテレビ報道をするなと言いたいです。

野田政権寄りに傾いている大新聞やテレビ局自体が既得権益団体であり、改革を唱える人物を批判し、露出をさせない行為をして自分達の特権を守ろうとして、官僚と同じような体質で国民を煙に巻いてる状況を露呈しています。

この現状を変えるには選挙しかなく、中央集権化での消費増税を賛成した議員や原発再稼働を容認している議員は、全て落とす意気込みで投票行動をしなければ、明るい未来など訪れるはずもないでしょう。

今後の将来は、地方が主役となる道州制と国の進路を明確に発揮できる体制にして、自覚した人物を選ぶことが出来る大統領制によって日本再生を託すことです。