私個人の事情により当ブログを閉鎖いたします。日本にも景気後退による雇用問題が発生し私自身まともに受ける事態となりました。また不正取引をする取引会社には注意して下さい。「ロコロンドン貴金属証拠金取引」「海外先物取引」「得体の知れないファンド」十分に取引会社を調べて下さい。少しでも不信感がある場合は取引されない方がよいと思います。
今までありがとうございました。
皆様の健康をお祈りいたします。
「米国」
新規失業保険申請件数は前回よりも増加しました。
米国不動産仲介リアルティトラックによると9月抵当住宅差し押さえ件数が前年比21%増加し前月比12%減でした。不動産と雇用の悪化でNY株式市場が軟調に推移するのでしょうか?
やはり米リーマンブラザースを破綻させた事が事態を急激に悪化させたのは事実ですが・・楽観視していた米政府の問題ですよね。
「中国」
首相は内需の刺激を通じて現在の難局を乗り切ることが出来ると発言。力強い言葉に期待したい。
「ユーロ圏」
8月ユーロ圏経常収支(季節調整前)で79億ユーロの赤字で貿易収支も65億ユーロの赤字とECBが発表。
「日本」
首相は追加経済対策について過去最大の住宅ローン減税や道路特定財源の一般財源化によって地方に1兆円の対応を行うよう指示しました。「OPEC」
明日に控えた緊急会合では日量100バレルの減産が見込まれてますが・・OPECの存在意義と掌握力が低下しているのも事実です。経済不安から景気後退懸念が広がる中で需要増加が見込めないのも事実です。果たして減産効果はあるのか・・価格への反応は限定的ではないでしょうか。

本日の日経平均株価は一時605.51円安い8069.18円まで下落し年初来の安値を更新しましたね。

本日の日経平均終値は下げ幅を縮小し前日比213.71円安い8460.98円で終わりました。

台湾の株式市場は一時5年ぶりの安値をつけ上海は若干下げました。

この日本株式市場に対して日本首相は「株価に一喜一憂しない。」と述べられたようですが・・・・首相自身のことでなく国民や投資家に対する配慮がほしいものですね。

韓国企画財政相は「韓国の経済状況は危機に近い。」との見解を示しました。

ここで再び登場するのがイラン石油相は「OPECは日量200万バレルの減産の必要がある。」と述べました。OPECの緊急会合は明日24日に行われます。確かに原油価格が66ドル台へ突入し去年初めの水準まで下落すれば仕方ないでしょう。原油価格の高騰で増産を余儀なくされた時は過ぎてしまったのですから減産もやむを得ませんね。やっと国内のガソリン価格も150円台に突入という時に・・・・。原油の高騰抑制のために米国は取引監視体制を強化した時から価格が下落しました。この背景には多額の投資マネーの流入が考えられますね。

政府系ファンドは金融危機で投資先を自国へシフトするとともに換金化へ動いているようです。

米国株価指数先物は堅調です。その背景に米国政府は住宅差し押さえ抑制のために400億ドル投入の報道が出たためです。

クレディスイスの決算発表は第3四半期12億6000万スイスフランの赤字でした。

パキスタンのようにIMFへ救済を要請してくる新興国は増えてくるでしょう。

この救済策がどのような形でおこなわれるかで各市場の動向も変化してきます。

IMFは世界で3番目の金保有国です。この件については前回書きました。

G20まで維持できるのか・・・・その前に続々と対応策を打ち出すのか・・・・焦点は定まらず!!