アメリカとのビジネス経験を持っている人ならば、アメリカは単なる取引先というだけであって、敵、味方という意識はおそらく「ゼロ」だと思います。まあ、ビジネスマンに限ったことではありませんが。
アテクシ個人としては、個人的経験として、「油断ならぬ相手」と思わされたことがありまして、そのことがきっかけで、タイトルのような意識を持ったのではありますが、それがどんな経験だったか？と言われても、残念ながらお話しできるようなことではありません。
ただ、大きな歴史的事象として、戦争ということが挙げられますが、戦後の安保以降、取り立てて軍事的脅威を感じるようなことがなくなり、80年代に入り「日米半導体摩擦」が起きた時は、アメリカ側の主張にかなり強引なものを感じております。
あの交渉が全面敗北に終わった理由の一つとして、これは殆ど知られていないことですが、アメリカ側の「アメリカに守られて軍事的コストを負担しない日本が何を言えるんだ！」という一言で、日本側は何も言えなくなったということです。
つまり、政府、民間を問わず、日本では平穏に生活している間は決して意識されない「軍事」は、アメリカという政府レベルでは平時でも常に意識されていることであり、一たび経済問題になると、軍事と経済は二律背反ではない問題として顕在化してくる、という現実です。
今回の関税交渉でも、本来ならば2プラス2の交渉にすれば、きわめてシンプルな交渉にできたものが、バカな石破が軍事を切り離して、その代替として「投資」を持ち出し、いつの間にか現在の為替レートで80兆円という負債を負ってしまったということです。
まあ、合意文書がない状況で、この関税交渉に対する見方は様々で、ある筋では民間投資だ、と言い、また別の筋では政府系金融機関の融資、保証だ、という国家債務であると、またある議員は「トランプが任期満了すればなしだから、ほっかむりすれば忘れられてしまうから、合意文書は作らないのだ」と、まあおよそ国家間交渉としてはあり得ないものとなっていているわけであります。
仮に民間投資だ、として、どこのバカな企業が投資リターンの１０％しか得られない条件で投資する企業があるのだろうか？という疑問があり、また、仮に政府系金融機関の案件とするならば、いつもの調子の「財源は？」論になるのは必至であるわけで、結局爆上がりした税率でもろに影響を被る経団連のコメントが、「グッドジョブ」なんてコメントを出しているところを見ると、ホンマに裏切りを基本的人生観を持つ、石破気質が日本全体に蔓延しているような気がします。
まあ、トランプの任期内にどれだけの投資が実行されるかも興味がありますが、トランプ以降、仮に民主党政権に移行した場合、グローバリズムの権化の政党が、この約束をむざむざ反故にすることは考えにくく、その際のつけはどこに来るのか？と考えれば、我々日本国民の懐に「ぞーぜー」という形で巡ってくるのは火を見るより明らかであり、そういう点から見ても、今の自民に渦中に栗を拾いにくる政治家がいるのか？と考えざるを得ません。
マジで、石破に投票した議員にはきっちり「落選」という責任をとっていただきましょう。
話は変わって、そもそもある一定の期間をおいて、アメリカは日本にとって無茶苦茶と言える経済的要求を突き付けてくるのか？という疑問が起こります。
よく、歴史を学んで同じ間違いを起こさないようにするのだ、というもっともらしい主張を聞きますが、はたしてそうなっているのか？と問われれば、即座に「ウソだ」となるでしょう。結局できることはゴミメディアの手法、つまり悲惨な写真や映像を終戦の日に大量に流すことしかできてません。
結局、半導体摩擦や今回の関税交渉など、なぜアメリカが周期的にこういう問題を持ち込んでくるのか？アメリカの過去をもう少し掘り起こしておく必要があると思います。
高校の世界史で、アメリカが登場してくるのは、独立戦争と第一次世界大戦直前から現代までです。日本人にとっては「ペリー来航」という歴史的事実が記憶に鎮座していますが、では、1853年以降のアメリカ史は南北戦争があるだけで、そこから1900年代初頭に、大国として登場してくるまでにどのようなことが起きていたのかを知っている人はほぼいません。そもそも何でペリーが日本に開国を要求してきたのか？アメリカの捕鯨船のため、と一説にはありますが、その真偽のほどは定かではありませんし、現実に10年ちょっとしたら、南北戦争という60万人もの死者を出した内戦が起こるような国内状況において、わざわざ太平洋を超えて日本に開国を要求しなくてはならないアメリカの必然性はどこにあったのか？です。
太平洋戦争をひも解く上で、この二つの事象の間の歴史を深堀する必要があります。
ご存じの方もいると思いますが、「オレンジ計画」というアメリカの対日戦争計画書の存在が明らかになっており、そこにはカギとなる年として1893年を上げています。
この年に、アメリカはハワイを侵略し、事実上併合をした、とされています。これはwikiにも記述があります。またこの年から、オレンジ計画の草案が出されており、その後30年近くかけて計画を煮詰めたとされています。
結局、アメリカの目的は中国をアメリカの市場とすることが目的であり、日本は協力国として位置づけられていたわけですが、どういうわけか、日本を軍事占領するプランに変更されています。
ここで日本側のキイパーソンとして「小村寿太郎」が登場してきます。
小村は、日露戦争終戦時の総理であった桂との間で、満州における鉄道経営の権益をアメリカとの共同で得る、という合意をひっくり返したことがアメリカの計画変更の契機であったと推測させる記述があります。
実際これらのことは、教科書には書かれておりません。つまり、はるか昔のことだけでなく、近現代史でもわからないことは山ほどある、という事実であります。
まあ、自称「お利巧さん」の石破は先日の戦没者追悼式で、13年ぶりに「反省」という言葉を口にしました。
やってくれたな！という感がありますが、結構な多数の日本人は、「反省が大事」という共感を持って受け入れておるようです。
結局、歴史なんてものは、事実よりもディベートで歴史観が定まり、それを継続的、そして徹底することで決まるものだという認識を持った方がよいのでは？と思うのであります。
本日は疲れたのでここまで
あすも４０℃超えるらしいのでご自愛を
あーめん