攻撃が始まって、もう一週間くらい経つのかな？
相変わらず日本のメディアは、この攻撃がこの先にもたらすものについて論評していないようである。
しかし、中国にとってはトランプ関税問題があるので、下手に尻馬に乗れないようだ、と感じておりやす。
従来のシナリオだと、イスラエルのイラン攻撃とほぼ同時に中国も動き出す、と予想されていたのだが、中国の国内経済事情もあって、ここで下手に軍事行動に出れば、間違いなく、トランプはこれまでの合意を反故にするだろうことは見え見えだからだ。
トランプはトランプで、国際政治をディールで片付けようとすることに対する国内の反発は、明らかに彼の予想を上回っている。従来、アメリカは所得税を課さず、税収のほとんどを関税で賄っていた戦前の経緯もあって、トランプもこの古き良き時代に戻せばすべて上手く行くという思い込みが強かったのだろう。まあ、そういう意味で彼は「バカ」なのだが。
まあ、ここではイスラエルやトランプへの論評はせず、シンプルに今後どうなるのか？という予測を述べてみたい。
前にも少し書いたが、イスラエルがイランを攻撃するのは、イランのウラン濃縮が核兵器を作るために必要な濃縮度に到達する直前であろうと予測されていた。あの時は確か８６％だったから、すでに必要濃縮度である９０％は優に超えていると思われる。
核兵器の原料を自前で作れる状態になったのであれば、もはや核弾頭を製造するだけであるから、ネタニヤフには一刻も猶予はない、という認識であったことは間違いなく、執拗にアメリカをそそのかし続けてきたのだが、もう限界だったのだろう。
問題はアメリカの今後の出方である。
とはいえ、すでにアメリカはイランには手は出せない。
仮にそんなことをすれば、ウクライナ、イランへの両面作戦となり、対中国への対応は戦力的に不可能な状況になってくる。
これを見越しているのか、ここ一か月ほど中国の保有空母二隻が日本の鳥島付近をウロチョロし始めている。
ある国会議員は、この中国の動きを、習近平に対する中国軍部の「活動してますよ！」アピールだとする見方をしている。
この見方の是非は置いといて、こういった客観情勢において、日本では小泉ジュニア劇場が始まり、小泉パパの郵政解体に続く農協解体がまさに始まろうとしている。
コメ問題の悪者は農協だ！と思っている人が多いようだが、もし農協が解体されたらどうなるか、というと食料自給率が低下し、海外の遺伝子組み換えコメが輸入され始め、ますますガン患者が増えると予測する向きがある。
今のところ、株式市場はこういった情勢をすべて反映しているようには思えないのだが、アメリカでの反トランプ運動がどの程度まで拡大するかによって、どこかでトリガーされるかが決まるのではないか？
さて、22日の都議選、来月の参院選辺りで何かが起こるかもしれん。
と、今日はここまで
合掌