消費税実施後、ホントに数字面での社会の構造が見えにくくなっている。
某国営放送局はトランプ関税問題浮上後、特集番組として自動車産業下請け企業を取材しておりました。
「注文減るから、て～へんだ～！」という、誰もが簡単に予測できる番組内容であり、「いよいよ日本も自動車産業界からの法人税も減るから、ますます国の借金ガぁ～！」とでもアピールしたかったのでせう。
まあ、確かに下請けさんは受注量が減るのは間違いないと思われます。
ホント、オールドメディアは残念な業界です。
洞察力もなければ、取材力もない！
ここで、トヨタの実質納税額を調べてみましょうよ、ねえ！！
豊田税務署の消費税還付金赤字額は約4000億円と公表されております。他、神奈川税務署だの太田だの、自動車産業の本社所在地の税務署に突撃すりゃええやん！
国営放送なんだから、財務省からの税務調査反撃は受ける心配は無いんだから。
で、ですよ。昨年度のトヨタの法人税納付金額は約9300億円。これは上場企業ですから、決算書類公表義務があり、そこには２４年３月期の課税所得約4兆７千億円という数字がしっかり公表されとります。
まあ、豊田税務署は4000億の消費税還付赤字でありますが、実際にトヨタが還付を受けている金額は6000億超。
つまり、トランプ関税で打撃を受けると思われている自動車産業は、それほど影響を受けない。困るのは下請けだけです。
オールドメディアの報道だけを見ていると、自動車業界は大口納税業界だぁ～、だから石破は必至で関税交渉をやってる～、みたいな印象を受けますが、それは全くの虚像であります。
実際、経団連はトランプ関税についてのコメントをしている場面は見たことがありません。つまり大手の輸出企業は総額10兆円前後の還付をうけてますからねぇ～。最悪トランプの任期までお茶を濁せる体力は十分ありますよ。
まあ、逆に言えば、石破自民にとっちゃ、ここで消費税廃止なんてとんでもないことで、それこそ経団連からの政治献金が減額されるやもしれません。
まあ、トヨタを悪者扱いしているような印象を与えてしまうような書き方になってしまいましたが、トヨタを含め自動車業界や大手企業が不正を行っているのではないことは、ここではっきりと明言しておきます。
さて、少し前の投稿で、トランプはアホ呼ばわりしておりますが、実際彼はアホで、バカであることは断言しときます。
所詮お金持ちの不動産屋であって、彼の地国であるアメリカが「軍産複合体」であることは全く理解しとりません。
実際、自動車業界への２５％という関税は、アメリカ国民が払うものであって、決して自動車業界が払うものではありませんし、単にアメリカ国民が大好きな日本の車の価格が大幅な値上がりをするだけのこと。
それによって、日本車の売れ行きが悪くなり、GMやフォードの売行きが良くなる、という単純なシナリオであります。
トランプがアホなのは、鉄鋼など、日本の特許付きの重要素材に５０％の関税をかけていることです。
これで実際怒りをマックスにしているのが、軍関係者であります。
対ロシア、対イランとの緊張関係を高めている昨今、これからアメリカの軍需産業は武器を増産していかんとなりません。習近平が失脚したんじゃないか？という噂の段階で、中国に対する警戒を現時点では緩めるわけにはいかない以上、３方面展開のための潜水艦、空母、戦闘機、爆撃機の増産をせにゃならんわけで、これに必要な特殊素材に高額な関税をかけてしまっておる以上、彼らも余分なコストを払わなければなりません。
もうね、日本の特許付き特殊素材抜きには、アメリカも武器の一つも作れないわけですよ。
彼らにとって幸いなのは、日本人という世界でも稀にみる平和国家で、彼らに従属している職人国家であるということです。
まあ、アテクシの目には、トランプも石破も自国のことをな～んも分かってない張子の虎であって、かつ単なる見栄っ張りでしかありません。
ま、関税交渉が仮に上手く行ったところで、アテクシみたいな仮想国民にはカンケイネ～！です。
運悪くこの記事をご覧になってしまった方は、是非裏を取ってみてください。トヨタなどの決算報告書はネットで取れますし、前回投稿でも動画で輸出還付金の実態を暴露しているものを載せておりますので。
オールドメディアも、これから先限られた人材と人数で、必死に信頼を取り戻してくだせい！
対するアテクシらネット民は人数はほぼ無限!!
オールドメディアの手の届かないところまで、重箱の隅を突っつく投稿をこれからも面白がって参る所存でございます。
と、本日はここまで、
やっぱ、選挙期間になると燃えるね～！！
合掌