さて、「石破逃ゲル」という話題豊富な漫画的展開を見せる政治で、ストレス発散ばかりしててもいかんので、今回は少し真剣なお話をしようと思います。
日本の国内政治でさえ、減税だの給付金だの外国人問題だの夫婦別姓だのと、一個一個のトピックの関連が分かりにくい、というかわかっている人はごく少数であるのに、ウクライナ戦争だのグローバリズムだのと国際関係までをカバーすると、誰もがチンプンカンプンです。
まあ、アテクシもガンのオペやって、齢も６０を過ぎ、開き直って家に籠って月4万の年金で小遣いを回しながら死んでやろうと開き直らなければ、こんな複雑なことを調べる時間もございませんでしたよ。
ということで、子供を育てながら日々政府の請求書と生活に苦闘されているであろう方々に、こういった問題の全体像をつかむための取っ掛かりを提供できればと思い、これまでの調査結果をシェアさせて頂こうかと。
まあ、グローバリズムの話だけでも、深く掘り下げてしまうと、今日のテーマとは異なる方向に飛び火してしまうので、まずはざっくりとお話しします。
グローバリズムについては、伊藤貫という国際政治アナリストがいくつか動画を公開しておりますので、YouTubeの検索窓で「伊藤貫」と入力して頂ければよろしいです。
まず、グローバリストとは一体誰なのか、ですが、簡単に言うとウォールストリートの金融資本家と断定しても間違いありません。ヘッジファンドだのイスラエルロビーだの投資銀行だのという言葉が出てきたら、それはグローバリストたちに関する話題であると思って間違いありません。
さて、伊藤貫曰く、アメリカ国内は上位１０％の金持ちと７０％の中流階級、そして残りの下層民に分断が生じていると述べています。特に上位１％は「超」と名の付く金持ちであると。
で、この所得格差が始まったのは、80年代中ごろからであり、その萌芽は70年代後期であると言っております。アテクシは現在６５（1960年生まれ）でありますので、ちょうど大学生になる頃がら、就職して2，3年経過した頃と合致します。
この頃、欧米系の投資銀行が日本に進出してきており、国際資本取引に関する規制も解除され、国内で行き先を探してた円が海外に流出し、外国の銀行間で円が取引される、いわゆる国際通貨の仲間入りした頃であります。まあ、それでもドルに比べれば、取引量は微々たるものでしたが。
で、重要なことは、国際間の資本取引が活発になるにつれて、特に米国企業における利益剰余金の配分が、労働者賃金の上昇に使われる比率が、じわりじわりと低くなる半面、株主への利益配当へのシフトが起こり始めたことです。
つまり、毎日汗水流して働くよりも、株を買って配当をもらう方がいいや！という考え方にシフトするわけです。
ただ、株の配当だけで生活するには、かなりまとまった資金が必要であることは、すぐに理解できますよね。なので借金して株を買う輩も出てくるわけですが、当然配当狙いだけでは逆ザヤになるわけで、当然のように「株式売買」に手を染めるようになるわけです。まあ、荒っぽい説明ですが、その程度に理解しておけば、この先の説明が容易になるので。
この流れは大体80年代初頭から中頃までですが、80年代初頭の3年程は、景気が冷え込んでいて、いわゆる就職難でありました。まあ、実体経済たる製造業は一部上場企業狙いになるわけですが、学歴社会の帰結で有名校が断然有利でありましたから、アテクシのような人生の穴狙いは、当時流行のベンチャー狙い、つまり新規の事業クライテリアに狙いを絞る、具体的には重厚長大産業より軽薄短小の世界です。もっと具体的には鉄鋼より半導体と言えばピンとくるでしょう？
さて、話を下に戻します。そういった社会背景の中で、株式取引量が爆発的に増えて行き、時代はバブル期へ突入します。当たり前ですが、株、不動産などの値段がうなぎ登りになるなか、いつかは下がる予感を持ちながら、でも取引は止められない状態が、個人や企業を問わず疑心暗鬼のまま続けられます。
さて、この状態の中、一体誰が勝ち組として残ったのか？ですが、それがいわゆる現在のグローバリストと呼ばれるウォールストリートの金融資本家です。
日本の金融資本、つまり銀行、証券会社、生命保険などは、国際金融という視点から見れば「負け組」になります。現在のメガバンクは単に合併ででかくなっただけで、独自の手腕で資産を増やしたわけではありません。
ていうか、日本の金融機関がトレーディングなどやるわけがありませんし、そもそもリスクを取るという発想もありませんでしたし、現在もただ肥え太った資産を国債を買うだけのオペレーションで経費を賄っている状態だと思います。ま、当たらずとも遠からじ、という程度にとどめておいてください。国際資本のえげつなさに比べれば、日本の金融機関などは、最近の肥え太ったペットみたいなもんですからね。
さて、ウォールストリートの金融資本家が、完全勝利を手に入れたのは、おそらくソ連崩壊後の1991年であると思います。
資本の論理とは恐ろしいもので、一秒たりとも資金を休ませることは許されません。次のターゲットが彼らには必要でありましたし、今でもそうです。
クリントン政権では、旧ソ連の国営企業が持っていた資産を極限まで買い叩き、イスラエル経由で資金を回収したとされています。その額が確か22兆ドルと言われております。（ちなみに現在のアメリカの債務残高が36兆ドルです）
ホントはもっと細かく説明すべきですが、話が別の方に富んでしまうので端折ります。
つまり、当時は爆発的な利益を獲得した金融資本家ですが、そのまま資金を寝かせて置くわけにはいきません。まず、政府へのロビー活動で、ほぼ彼らの税率が１％代に、そして、彼らの土俵上のプレーヤー、つまり彼らの餌食になる人や国を増やさなくてはなりません。
思い出してください。岸田が突然NISAという言葉を振り回し、「貯蓄から投資へ」と言い出し、LGBTQ理解促進法を無理やり成立させました。
それに先立つこと20年、と言えば進次郎のオヤジ、小泉純一郎が「自民党をぶっ壊す」と言いながら、実際に実行したのは「郵政民営化」でした。360兆とも言われた郵便貯金がゆうちょ銀行になり株式会社化され、制度的にいつでも食指を伸ばせる状態に置かれています。
では、夫婦別姓問題と国際金融資本との関係性とは？
疲れてきたので簡単に書きます。
夫婦別姓を主張している人間の本当の目的は、戸籍制度の廃止であります。
これによって何が起こるか？と言うと、家族と個人の関係性の分断です。
これによって、「家」が保有する資産が宙ぶらりんになり、相続による恩恵がなくなるのです。戦後のGHQによる財閥解体の家族版だと思えば、理解しやすくなりますかね？
これによって何が生み出されるのか？というと、家と分断された個人です。当然資産は限りなく「ゼロ」。つまり、思考能力のない、低レベルの教育しか受けられない、価値観を世の中の雰囲気でしか感じられない、極めてコントロール、洗脳しやすい個人が大量に生み出されるわけです。
今のSNSのコメを俯瞰して眺めてください。
発信主体に迎合し、何も考えてないものがほとんどです。
前回投稿にも書きましたが、＃石破やめるな がいい例。
アテクシは、広告としては超一流のセンスだ、とは言いましたが、字面だけ見れば、「こんなこと本気で思っている奴がいるのか？」とがっくりさせられるものです。
それに、関税合意に含まれる5500億ドルの投資についても、マスゴミ（というか、”ゴミ”でいいよね？）に、この金額の意味を考え、しっかり伝えている”ゴミ”が皆無であったこと。（唯一櫻井よしこだけが論評しておったのは、前回掲載動画の通り）
つまり、事象を言葉で追うことができない、層が確実に数を増やしていて、事象が少し複雑になるだけで、複数事象の相互関係があやふやになり、簡単にスルーさせることができるわけです。
こうなりゃ、日本人から資産を巻き上げるのは簡単でしょ？現にただで80兆円、持っていかれているじゃありませんか。
ちなみに、タイトルの最後にある経団連には、大山みこという、夫婦別姓を主張している「あすには」代表の井田という女の盟友みたいなイミフの存在がおりまして、経団連のイメージコンサルタントだそうです。
つい先日も、アベマＴＶでワケワカメの不思議な主張を力強くおこなっておりました。
まあ、夫婦別姓について「？」な方は多数おられると思いますが、大山や井田という活動家の言葉は意識して注意して言葉を受け取ることをお勧めします。
ここで「活動家」という言葉が出てきましたが、これが外国人問題とのふか～い連関性を持ってまいります。
外国人問題というと、クルド人問題に代表される、違法難民問題が表立って議論されており、ロンドンブーツの2号がアベマＴＶ辺りで問題をまき散らしているようですが、本質的な外国人問題は、実は帰化人問題で、これが夫婦別姓問題やスパイ防止法との力強い関係性を持ってきます。
とまあ、一気に書きましたが、いかがでしょうか？
言葉が魑魅魍魎化し、子供に質問されても答えられないことが多くなってくると、一層家族の分断が進みます。これはアテクシも多少ながら、30代の息子に感じておりますし、息子もアテクシに思うところがあると思っています。
ちまみに、はなしは飛びますが、第二次大戦の悪名高いアウシュビッツで、どういう人間が最後まで生き残ったのか？という、かなりグロなテーマの本があるそうで、文芸評論家の浜崎氏が動画で解説しております。
あらかじめ結論を申し上げておくと、「他との関係性に思いを馳せた人」だそうです。理由は動画の中にあるので、興味がある方は覗いてみてください。
本日も暑さで死なないようにがんばります
合掌