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未来予想図

近い未来を言い当てることができると、人間、幸せに生きられるのじゃないか?というコンセプトのもと、いろいろ明るい未来について書きまくっています。

おそらくネット、特にYouTubeがこれだけ広まらなければ、現在の政治状況をつぶさに調べ上げることは不可能でありました。

 

まあ、すべての情報が事実である、あるいはもっともである、とは言い難いのですが、それは本でもマスゴミでも同じです。

 

問題は受け取る側の、「ものの見方、考え方」が問われるわけで、つまり情報のピースの信頼性を確認し、それを脳のシナブスを作るように組み立て、全体の整合性を精査し、他の人と議論するというプロセスを何度も繰り返してブラッシュアップすることです。

 

いわるゆる文系の学者が日常的に行っていることが、こういう事であって、こんな活動を一般人がやるには、時間と金が足りません。

 

ですから、このネット社会は「ものの見方、考え方」さえ身に着ければ、必要な情報は取り放題なのですから、アテクシ的にはとても良いツールができたと思えるのであります。

 

だってですよ、全世界の超一流と言われる学者が、自分の考え方や本など紹介しているんですから、高い金を払って留学する必要もないわけですから。

 

 

さて、前置きはここまでにして、タイトルの件。

 

これまでアテクシは「トランプはアホだ!」と言い続けておりますが、それは戦争で言えば、宣戦を全世界に一挙に展開する、というやり方を取ったからです。

 

本来、関税は国内産業を保護育成する目的で外国製品に課すものであり、この点は中学・高校でも教えていることです。

 

しかし、アメリカの国体を構成する「軍」に関して言えば、航空産業や、戦車などの製造は世界トップレベルでありますが、艦船、つまり造船に関しては壊滅状態だと言われてます。ウクライナ、イラン方面に艦隊を展開する中、東アジア方面までは手が回らないし、何より、艦船のメンテナンスができるドックがない。

 

潜水艦についていえば、日本の特殊素材が必要不可欠なのに、どうもそれには50%にしちまったらしいとも。

 

おかげで軍関係者はトランプにカンカンに怒っているとの情報もあります。

 

空母について言えば、「カタパルト」という、艦上から艦載機を発進させる加速器が必要不可欠ですが、これは現状蒸気式ですが、最近、日本の川崎重工だったか三菱重工だったか忘れましたが、電気式のものが開発され、これが順次搭載される予定だったらしく、これまた日本の特許品なので日本から買わざるを得ないものに高額関税をかけている、という噂もあります。

 

マニアックな話で恐縮ですが、このカタパルト、日本の電気式になると艦載機の発進間隔が半分になるらしく、実戦になった時に飛んでもなく威力を発するものであります。

 

まあ、事の真偽は別にしても、こういった日本の特許付きの高性能機械は、たとえば半導体製造装置など、あらゆる産業のいたるところにゴロゴロあるわけで、そういう品目選定をすっ飛ばして 十把一絡げに高関税をかけ、「ディール」と称して戦いを挑むやり方は、戦術的に「アホ」であります。

 

任期4年、来年には中間選挙も控えるトランプは、自分の政策を後任の大統領にも引き継いでもらいたい、という意図もあって、アホなやり方をせざるを得なかった、という事情も理解はできますがね。

 

ここで今朝見っけた、ラトニック商務長官の忌々しい、得意満面なTV放送を見てください。

 

 

現時点では合意文書に署名していないことがはっきりしているので、赤澤の発表内容との齟齬があるのですが、実際には日本は詰んでいます。

 

これを自民党次期総裁候補が見たとすれば、誰だって立候補を断念するでしょう?まさしく、太平洋戦争開戦時のハルノートを受け取った野村大使がおかれた状況に酷似しています。

 

今すぐ石破を辞めさせたら、次の総理は、「おい、赤澤君、ラトニックに言ってることは本当なのかね?」と、言った言わないになってしまい、結局一度合意されたであろう交渉結果をご破算にするしかありません。

 

まさしく、これこそがパールハーバー状態。「日本は卑怯だ」世論がアメリカ国内に蔓延するでしょう。

 

 

ま、これは飽くまでもなく、起こり得るであろう状況の話ですから、この話はここまで。笑って自民の沈没を見届けるだけです。

 

 

 

本題ですが、戦術的にアホであるにせよ、トランプが何でこんな事を始めたのか?です。

 

これは税理士の湖東先生が何本か動画をあげておりますが、この下の解説がもっとも事の本質を突いているとおもいます。

 


 

税法自体条文がトリッキーで極めて分かりにくいのですが、「非課税」と「ゼロ税率」の扱いを理解できればよろしいかと。

 

要は、トランプの主張はアメリカがこんなWTO違反の輸出還付金をやっている国との貿易は、不公平だから、そういう国に関税を請求するんだ!と。

 

まあ、主張はわかりますが、関税はアメリカ国民が払うもんなので、どうもトランプはそこを理解してないかもしれません。アメリカ国民がフォードやGMじゃいやだ!、トヨタがいい!と思って、消費行動がそうなれば、いづれはじわじわとトランプ非難が盛り上がる可能性もありますが、そこを完全に封印するためにラトニックが考えた、と主張する「投資」ですな。

 

これで全体の流れがつかめたでしょうか?

 

 

ここまで事態を悪化させた以上、石破にすべてのケツを拭ってもらわないけませんが、議員は自分が次の選挙に受かるかどうかだけが心配で、80兆なんて考えてる暇がない。経団連は関税率が上がったから、石破には何が何でも消費税を上げてもらわにゃ困る。

 

 

はぁ~、何ともひどい国になっちまったもんです。

 

 

とりあえず休憩

 

 

 

合掌