今回の政局になると、政治、経済のボロがあからさまになってくるので、こういう時じゃないとネタをつかめないので、連投が多くなります。
今頃、自民党の両院懇談会の最中なので、ゴミメディアは大人しいですが、こういう時ふと過る疑問というのは、なかなか本質を突いている場合が多い。
トップは、突然関税交渉が合意したり、突然＃石破やめるなデモが起きたりするのは不思議と言えば不思議であること。
次は日本で最も優秀（文系脳ですが）とされる脳みそが集まっている財務省は、なぜ頑なに増税脳になるのか？
これら二つの疑問に関する根本的な原因を解説しているものは、アテクシはまだ見つけておりません。
ですから、これから書くことはあくまでもアテクシ個人が集めた情報を勝手に再構築した私見でありますので、ある種のフィクションと思ってください。
最初の疑問に関する答えは、日本にはあらゆる国から潜入したエージェントが、日本人活動家と結びついて扇動活動を行っている、という考えです。
参政党が単独で出すと言っている「スパイ防止法」が関連するのですが、関連法案として重要機密にアクセスする人間を選別する、セキュリティ関連の法案があります。
両法案は、主に国家の重要機密漏洩に主眼が置かれているような報道のされ方をしてますが、実のところ、先日の「石破やめるなデモ」のような漫画みたいなものが数としては数百名程度と大したものでなくとも、財務省解体デモはゴミメディアが一切報じることがないのと対照的に、即座に反応していますよね。
「石破やめるなデモ」の参加者は、共産党系、社民党系支持者が中核と見られていますが、ラサール石井みたいな社民党から出た芸人がいて、イデオロギーには無関心な人間への波及も見られます。
関税交渉について考えると、関税自主権という主権国家が保有する権利があるので、常識的に考えれば、アメリカが関係各国に単に通告するだけのことであり、まあ、今回は「そんな高率な関税は困る」国がアメリカに、引き下げ交渉をお願いする形で持ちかけるものであり、今回、このタイミングで交渉が成立したことに違和感を感じる方が普通であります。
関税交渉の本質については、前回、非関税障壁であるEUや日本の付加価値税、消費税との関係性で説明された動画を上げておきましたが、この内容を深堀すると、日本の立場から見る、それも経団連所属の大手輸出企業の損得勘定を知らない国会議員の立場からの目線と、アメリカの立場から見た関税率からはじき出す損得の数字は、根本的な基準値に相違があることを見逃せません。
トランプの目から見れば、石破と赤澤が出した当初の4000億ドルという棚から牡丹餅の提案を、「馬鹿め！」とニヤニヤしながら5500億ドルまで引き上げ、ラトニックがCBSのインタビューで、全米に向かって自分たが「ほぼノーコストで5500億ドルという日米間貿易赤字をはるかに上回る金を奪取した！」と。おまけに「日本がこの約束を守らなかったら、トランプは関税を２５％の戻す」とはっきり述べておりました。
対する赤澤の記者会見では、投資による利益配分は1対9であることを認めているにも関わらず、これがどんなにいい投資条件であるかを主張する、という、まあおそらくビジネスの世界ではまず瞬時に首が飛ぶような条件を自慢しておりました。
ここで問題なのは、ラトニックが全米に向けてCBSのインタビューを通じて、直接国民に働きかけ、「もし、日本が約束を守らない場合、・・・」と主張し、アメリカ国民が、この信じられないバカげた条件を日本政府の5500億ドルの約束遂行するか、どうか、という方向に目を向けさせた手法であります。
おそらく、日本以外のすべての国は、目を丸くして、「日本って、バカなの？」とか「金持ちはいいわね～」だの、日本国民が想像もしていない感情を全世界に植え付けたということです。
ウソだと思うなら、日本にいる外人に聞いてみれば分かりますよ。まあ、今は日本人ファーストで日本在住の外人も警戒してるだろうから、本音は言わないかもしれませんが。マジでテキサスあたりのド田舎に行ってラトニックの動画の感想を求めたら一発で、トランプはグレート、日本人、信じられない太っ腹！と握手を求められるでしょう。
トランプは、これで日本に完全なマウント状態、プロレスなら3カウントフォール勝ちです。
まあ、関税交渉に関して言えば、石破を引きづり降ろすだけでは済まないのであります。後継総理が、「あの5500億ドルは、承服できない、」と伝えたら、その場で関税率は２５％になるだけであり、おまけに米国民の日本に対する感情は、ある種の「パールハーバー状態」にまで扇動可能になってしまいかねませんよ。
これはあくまで最悪シナリオであって、こうなることを願っているわけではありません。しかし、問題は、石破を引きづり降ろすことに夢中で、この関税交渉の最悪のシナリオを、どうも政治家もゴミメディアも想定している節がないことです。いくら検索してもどこにも見つかりません。おそらく、大手商社などは、かなり前から想定していると思いますが、少なくとも現在の経団連会長で日本生命出身の筒井氏は、「今回の関税合意を歓迎する」などと、言っておりますが、経団連輸出大手企業が、消費税の輸出還付金のメリットを受けていることを前提に、こんなコメントしているとしか思えないし、仮に最悪２５％に関税率が戻されたとしても、消費税率を３０，４０と政府に上げてもらえれば宜しい、なんてほくそ笑んでいるやもしれないわけ。
ゴミメディアは、こういうケースは直接トヨタなどには取材せず、地方の弱小食料品輸出メーカーだの、自動車産業の下請け部品メーカーばっかり取材し、「てーへんだー」と事の本質には永遠にタッチしない姿勢を貫いております。
トランプのアメリカサイドから見た場合、トランプのアキレス腱は米国内物価に対する関税率高額化の影響です。物価への影響、というより国内消費の冷え込みを押さえるため、減税法案をシャカリキになって議会を通過させたようですが、依然として反トランプ陣営からの、「買春疑惑報道」（これは前々回だったと思いますが、櫻井よしこが動画で解説しているものをアップしとります）にキリキリしていたタイミングで、赤澤の関税合意をかなり大げさにアピールしてました。下手すると石破はトランプに恩を売ったとでも思っているのかもしれませんよ。それで続投に自信を持っているのかもね。まあ、いずれにせよ、国を担保に総理の椅子を守ろうという姿勢には変わりありません。
次に財務官僚に対する疑問でありますが、高橋洋一さん曰く「東大ア法学部」という蔑称でさげすまされている、しかしながら世間一般からは最も優秀な文系脳の集まった財務省ですが、「優秀なら、減税による税収増効果をなんで理解できないのか？」という、極めて素朴な疑問が出てくるはずです。
国家公務員のいわゆるキャリア組という人は、官僚全体の５％で、財務省以外の他の省庁はあまり調べておりませんが、こと財務省に限って言えば、事務次官以下、課長クラスまで軒並み海外の大学への留学経験を持っています。そこで誰に何を教わったのか、それとも研究したのかまでは分かりませんが、少なくともここ30年の間に留学しているならば、積極財政論には触れているはずでしょうし、高橋洋一氏は財務省でありながら、中心テーマは「安全保障」であったことを彼の動画で述べております。つまり、財務省はすべての省庁の政策に通じている必要性があるということの裏返しであり、内閣官房といういわば総理の側近として活動する重要なポストを握っているわけです。
しかしながら、日本に戻ると、途端に緊縮財政という枠にはまり、ひたすら増税への政治家へのレクに勤しんでいる。
で、理由は、と問われれば、まず一様に「減税をすると出世の階段から落とされる」ということばかりです。
では、その人事査定は誰が行うのか？
ここがどうもはっきりしません。
人事院という省庁があるにはあるのですが、どうもそこでやっている節は無い。
内閣府に人事権がある、というように述べた動画もありますが、これもネットだけでははっきりしない。
有力な説は、財務省ＯＢの影響力です。
つい2年ほど前に、斎藤次郎という旧大蔵省最後の事務次官が、文芸春秋に寄稿し、緊縮財政論の正しさを戦後高度成長期からの流れと、当時からの旧大蔵省が税収の範囲内で国家予算を作ってきた歴史をとうとうと述べておりました。アテクシも記念にバックナンバーを取り寄せて読みましたよ。
この記事を三橋さんともう一方との対談動画でこき下ろしてましたが、まさにゴリゴリの緊縮財政論。三橋氏は高度成長期においては正しい財政論であっても、デフレ下では通用してはならない理論であることは、マクロ経済を勉強している人なら理解できるはずだと述べております。
高橋洋一氏も「いかに東大ア法学部でも、簿記論がわからなくても、こんなことが理解できないわけがない」と一刀両断しております。
おそらくは、日本の教育制度の最大の欠点論に向かわざるを得ないのですが、結局、人事査定という圧力に逆らう無駄な努力をするより、長い物には巻かれろ」という圧力に負けているうちに、長い時間をかけてコテコテの緊縮財政論者が出来上がり、不必要に良いお頭を、政治家へのレクに投下している、としか結論付けできませんでした。
まあ、日本の教育論については、伊藤貫氏がアメリカの教育の実情を踏まえた日本の高等教育の現状をいくつかの動画で憂いておりますが、要は「哲学なき個別論教育」とでもいうものが日本に限らず世界中にはびこっているそうなのであります。
この傾向は80年代から顕著になってきたということでありますが、振り替えてみるに、アテクシ世代、つまり今の60代がちょうど就職した頃と重なるわけでありますが、特に外為法の規制が少しずつ緩和され、閉塞感が蔓延しつつあった日本から出て欧米への活路を模索し始めた時期であることを思い出しました。
まあ、そういう意味では、確かにアメリカに洗脳されていたのだ、という自覚はあるのです。
教育論については、広範囲にわたり、現在では「日教組」の功罪を問う動画が出回り始めておりますが、各論よりもまず、教育になぜ哲学が必要なのか？から始めないと、広範囲なだけに、議論が空回りしてしまいます。
ちょっとだけ、書いておけば良いと思いますが、要は、「目の前に置かれている書籍がどういう方向にむけて議論を展開しているのかを常に考える力を養う」と現時点では個人的に解釈しております。
確かに一理あると思いますよ。
最近、東大王のような、優秀と目される大学の学生が競うクイズ番組がありますが、東大理三から医学部、医師国家試験合格し、その後司法試験合格と、まあ凡人には考えらような実績を持った人がいるようですが、なんかどこに人生の目標を持っているのかわからずにユーチューバーでネット塾やっていたり、テレビ局界隈をうろついて、芸人みたいな事をやっていたりと、凄く違和感を感じる人が散見されますし、国会議員では立憲民主のハッピー米山こと米山隆一氏のようなネットで大爆笑をばらまいているトンデモ議員がおられます。
そろそろ、自民党の両院懇談会も終わる時間なので、ここら辺で休憩とします。
本日も猛暑の折、ご自愛くださいませ。
合掌