週刊誌は、金払ってまで読むものじゃないので、相変わらずネットばっかり見てますが、マスゴミの手のひら返し報道が目立つ程度で、楽しみが減ってしまいました。
まあ、あんまりゲスな興味ばかりでは、時間の無駄なので、少し真面目なお話を一席。
政局は、下手をすると１９７９年の「４０日抗争」の様相を呈してきたと論評する向きも出てきた。
これは、昔を知らない人にはピンと来ないかもしれないのですが、これは消費税導入で大揉めにもめた大平正芳、福田赳夫の自民党内の権力抗争であります。結局、消費税廃案になり、意気消沈した大平がおっ死んじまって、まあ、これが大笑いなのですが、「亡き大平総理の弔い合戦」とまあ、おめ〜らの単なる内部抗争で、野党は関係ね〜だろ、と、野党の首を取りに自民一致団結しちまって、大勝利を挙げた、という笑いしか起きない茶番劇。
何度も言いますが、政治は漫才じゃね〜だろ！とツッコミ入れたくなるほど、他人事で見ている限り、最大の娯楽ではないかと思います。
とはいえ、今回は生活に直結する争点があるので、なけなしの一っ俵をどこに入れよっかな？と選挙に行ってみてはいかがでしょう。
しかし、しかし、開票後の展開で、ついに参議院議員の青山繁晴氏が、冗談ともつかない大胆シナリオを、つい先日漏らしました。
なんと、自公大敗した場合、つまり、今まで選挙に行かなかった方が、石破と野田の区別がつかず、「えぃ！」と野田の立憲に勘違い投票する人がかなり多くなってしまった場合ですね〜、野党大連立の可能性が、鼻くそ程度の確率で怒ってしまうかもしれないと。
漫才的政治ショーとはいえ、これは冗談にも程があるのではないか？と、アテくしのような全量の市民の方は思うかもしれません。
となると、民主国家における、世界初の共産党が与党となると言う、前代未聞のイベントです。（どっかありましたっけ？あったらごめん！）
こうなったら・・・・日本から逃げられる方は、今から検討始めた方が・・・
まあ、旧約聖書を信じている方が、キリストの再降臨を望むような、信じ難いことではありますので、野田もそこまで狂ってないことを祈るだけですが、もしそんなことしようものなら、誰かが機関銃持って、国会に殴り込みに行きかねないかもしれん。
ほぼ笑いのネタで書いてはいますが、現在の政治に関係した人たちは、あらゆるデータが全てかつてないものばかりなので、半狂乱状態。
とまあ、笑いはここまで。
で、ですね、６０年代の高度成長がなぜ実現したのか？と言うことと、なぜ３０年もの間デフレが続いてしまったのか？と言うことを、少し角度を変えて、個人的な考えを書いてみよっかな、と。
６０年代を高度成長期と定義づけされてはいますが、アテくしの親父の経済状況を鑑みるに、７０年代も高度成長の余波ってものはあったと思います。
ただ、先ほど述べた大平内閣では、社会保障給付が足りなくなる、という予測の元に消費税を導入する議論があったわけで、ある意味、池田勇人の念力は、田中角栄の「日本列島改造論」「中国国交正常化」と言うイベントでなんとか経済成長を維持してきたのだろうと思われます。
結局、戦争で焼け野原になった国土を、復興させる事業に金融政策も、いわゆる財政出動も「公共事業」と言うわかりやすいターゲットであったわけで、モロに策がはまった、ということだと思います。
では、バブル崩壊後のデフレ経済が３０年も、どんな理由で継続したのか？と言う点については、専門家がいろいろ言っているので、それらの諸論はググっていただく事とします。
「金融緩和策」は置いといて、問題は財政出動です。
いわゆるアベノミクスの３本の矢のうち、２本目は実質上放つことは、プライマリーバランスの美名を主張する財務省の壁を打ち破れず、コロナでようやく１００兆円を実行できはしましたが、投資ではなく、いわゆる経営者支援ローンという形で市場に流れ、確かに壊滅的な倒産を抑え、マクロ経済理論での重要な達成目標である、「雇用の確保」は達成しました。
ただ、企業、特に弱小である飲食店、中小企業では、結構なローン残高が残っているのは事実であり、こいつの返済は残っている状態です。今後、政府が返済期限についての弾力的な運用の方針を出せるかがポイントですかね。
で、問題は今後、どの時点で財政出動に出ることができるかは、？？？ではあります。もちろん、金融緩和との相乗効果は必要ですが、その時点で、何が問題になるかというと、「どんな事業に、どのような資金の供給をお子なるか？」と言うことです。
先の民主党が行った、悪名高い「事業仕分け」ですが、まあ、財政法で許されている「建設国債」を利用した政府投資が、当然ゼネコンに流れ、不要なインフラばかり作られていることを問題視した上での政策？だったのですが、蓮舫の一般財源を利用した文部省のスパコン開発補助金にまで口を出し、まあ、当時のあらゆる政府投資をズタボロにしたわけです。
まあ、最近では北海道のラピュダスへの経産省主導の一兆円政府投資がありますが、半導体事業は、これまでの政府投資は全て失敗しています。
半導体の他、薄型液晶のジャパンディスプレイも清算、他国資本への事業売却になっております。
経産省など役人が関わった投資事業がうまく行かないのは、ほぼわかっているのですが、ここでは、役人の無見識は置いといて、「金の出し方」について。
会社の経営にある程度関わった経験をお持ちの方なら、会社が借入や投資を受け入れる必要があるケースはどのような場合であるかはお分かりだと思います。
運転資金については、取引銀行への売上見込み、資産状況などの財務資料をもとにした交渉ですみますが、例えば、選挙戦を通じて石破がよく口にしてきた、「高付加価値型企業を目指すべき」と言う、おそらく全経営者が「何も知らんバカが何言ってんだ！」と言うであろう、政策なの？と言う局面において、経営者は、当然、設備投資の必要性が出てきます。まあ、増資までは行かずとも、金融機関との設備資金借入交渉になるわけですが、まあこれまで導入している設備をアップグレードするだけなら、金融機関側にもリアリティが伝わりやすいのですが、その枠を超えた場合、途端に資金調達が難しくなります。
これから研究開発を伴う場合は尚更です。「本当にそんなのできるの？」と言う疑念の嵐だからです。
戦前であれば、零戦プロジェクトがありますが、これはうまく行きました。発注元は海軍だったのですが、金を出しても口出さずの方針で、三菱重工の堀越二郎という天才とも言える技術者がリーダーとなってプロジェクトが進行されました。
しかし、ラピュダスは世界でも最先端の２nm幅のロジック半導体を製造するプロジェとです。
TSMCでもサムソンでも、まだ量産手前の代物で、こいつをIBMと一緒に作るという話に経産省が一枚噛んでおります。
まあ、日本にいる半導体技術者は、大部分眉唾物だと思っておられるようですが、アテクシ的には、「あああ、またか」とガッカリさせられうだろうな、とは思ってますよ。
とにかく、役人が噛んだプロジェクトの最悪なのは、奴らはうまくいったら自分の天下り先になるから、やたら知りもしないのにエンジニアに口を出すからです。こんなの探したら山ほどでてきあす。
で、この間も少し書きましたが、ひろゆき氏がいいこと言ってるんですよ。
「金持ちに任せて、ある程度事業の見通しがついた時点で、政府が出資すりゃいいじゃん」と。
やっぱ、孫さんとか、ウルトラ級の成功者ってのは、視点が違うんだろうね。
ちなみに、政府本来、資金を出すとこまでです。政府にとっての問題は、「資金を出すタイミング」です。最初から金を出したら、特にこれから開発するような案件への資金の出し方は、民間の銀行の方がすこ〜しだけノウハウが上です。
政府の補助金だって、そのほとんどは、申込者がある程度自分で出した後の補填がほとんどなのにね？
なんで、ラピュダスはあんな金の出し方したんだろ？
不思議だ。
合掌