一昨日8月2日付の福島民友TOPで只見線の報道がありました。
本日はその記事をそのままお伝えします。
※復旧へ一番のネックだった「第八只見川橋梁」 2016年11月28日撮影。
いよいよ只見線の復旧へ向けた具体的な動きが出てきました。
「只見線復旧へ国補助～自民部会了承地元負担２７億へ～」
自民党の国土交通部会は1日、大規模災害で被災した鉄道の復旧支援を拡大する鉄道軌道整備法改正案を了承した。鉄道会社が黒字でも、路線が赤字の場合は支援対象とする。2011年7月の新潟・福島豪雨で被災したJR只見線への国の財政支援も可能になる見通しで、地元負担が27億円へ半減される。自民党は公明党や野党に賛同を呼びかけ、秋に想定される臨時国会で議員立法を目指す。
現行法では国は赤字の鉄道会社の路線しか支援は出来ない。改正により、黒字会社が所有する路線にも国の補助を認める事から、只見線も補助対象となる。
改正案では、大規模災害で被害を受けた路線で、復旧費用が路線の年間収入以上であるものなどを対象に、4分の1の補助率で国が支援できるようにする。ただ、県が鉄道施設を保有してJRが車両を運行する「上下分離方式」の只見線のように、復旧後の鉄道運営を公設民営方式とする場合には補助率を３分の1にすることを認める見通し。
根本匠県連会長は「法改正の枠組みが固まった。党内手続きや与党間協議などを進め、次期国会で法案提出、可決を目指したい」と述べた。
負担半減、県「大きな一歩」
只見線の鉄道復旧で必要とされる総額約81億円のうち、JR東日本が３分の１の27億円、残り54億円を県と会津17市町村が負担する事で合意している。鉄道軌道整備法が改正され最大3分の1の支援が適用された場合、国が新たに27億円を負担し、地元負担は27億円に半減される。
県は鉄道復旧に、県と17市町村による積立金21億円(cavacho☆彡注…只見線沿線で、地元の人たちが中心の「只見線応援団」が募金活動。私たちもそれに応じて献金した金額も含まれています。）を活用する方針。21億円のうち17市町村は既に6億2千万円を負担しているため、県は17市町村に新たな負担は求めず、県が残りの復旧費用を負担する姿勢を示している。県は「自民党の部会による改正案の了承は、只見線早期復旧に向けた大きな一歩。次期国会での可決を期待したい」(生活交通課)と語った。
国庫からの補助＝全国の皆様の血税が投入されるようになるようです。
旅と鉄道9月号「旅と鉄道×鉄道コム」合同アンケート
「好きなＪＲローカル線ランキング≪全国編≫」から
只見線は229票を獲得。2位・飯田線が60票、只見線は飯田線の3倍以上得票してダントツの1位。
このような結果が県や市町村を大きく動かしたのは事実。それが今度は国も関わる事で、全国のみなさんに間接的ではあれ、
「只見線復旧へ関わってもらえる」事になりました。
本当に有難いです。
次期臨時国会での法案可決を祈念しております。