昨日、「女性活躍はまやかしです。」と言ってしまいましたが、政府・与党が何もしていないわけではありません。
官僚達は「やっているんだぞ！」感を出すのがとても上手なので（この行動を業界用語で「アリバイ作り」といいます）、それを紹介しないと不公平ですよね。
実は密かに、「女性活躍推進法」なる制度が出来上がっています。
この中には、企業が取り組むべき内容が盛り込まれています。
それが、「一般事業主行動計画」です。
何やら、めんどくさそうなものですね…。
要するにこれは、女性が企業内で活躍することができるために、採用や配置転換、管理職登用の条件を計画的に整備し、数値目標を定めましょう、というものです。
そしてさらにめんどくさいのは、これら行動計画書は国に提出を義務づけられているだけでなく、計画的に数値目標が達成できているかどうかを公表しなくてはならないのです。
さて、政府・与党はやることをやりました。
次は、官僚に丸投げされてしまった、かわいそうな企業の立場です。
この制度は対象企業の規模が拡張され、2022年4月から、101人以上の規模の企業についても、制度が適用されることとなりました。
中小企業はさておき、大企業はメンツを大事にする組織なので、数値を公表するからには、それなりの成果を出さなければなりません。
成果と言っても、内容はともかく置いておいて、まずは数値です。
一番わかりやすいのが、女性の管理職数を上げること。
おそらく多くの大企業は、優秀な若手女性職員に声掛けし、管理職になって欲しい旨懇願していることででょう。
場合によっては、意図的に女性の勤務評定に手心を加えているかもしれませんね。
可哀そうなのは、女性の立場。
優秀な女性ほど、分かってるんですよね。
管理職になったって、いいことない。
社畜になって終わり。
会社に搾取され、用済みになったら捨てられるだけ。
優秀な女性にとっての望みは、出世ではなく、正真正銘の「ライフ・ワーク・バランス」です。
仕事はそこそこ、家庭（つまり時間外）を大事にする。
結局のところ、断り切れなかった女性か、よく分かってない女性が管理職になっちゃう。
後者の女性に限って、「勘違い系」が多い。
（上司から見れば優秀かもしれないけどね）
そんなこんなで、「女性管理職の下で働きたくない」なんて風潮が生まれる。
もう、見せかけの女性活躍は、見直した方がいいですね。
