日本の全世帯のうち、年収が1000万円を超える世帯は12.6％にとどまっています。
ひと握りの勝ち組といえなくもありません。
でも…都市部の子育て世帯に絞って目を向けると、その印象はガラリと変わります。
東京23区に住む30代の子育て世帯の年収の中央値は986万円です。
区部世帯の48.6％、つまり約半数が1000万円以上なのです。
この結果を、「区部の子持ち世帯は、さぞかし贅沢な生活をしているんだろうなぁ…。」と捉える人もいることでしょう。
実は、そんな単純な話ではありません。
（理由１）住宅費が高い
23区の新築分譲マンションの平均価格は現在、1億円を超える
23区では月20万～30万円の家賃を覚悟しないと暮らせない。
（理由２）子育て費用が半端ない
全て国公立の小中高大の場合の教育費：1000万円超
全て私立の小中高大の場合の教育費：2600万円超
年収1000万円と言っても、手取りはせいぜい700万を超える程度。
区部ではない地域で、子持ちでなければ、これで十分な金額です。
しかし、毎月のローンを払い、子どもの教育費を捻出しなければならない、自らの老後資金も準備しなければならないとなると、とても足りません。
「子供の教育費を出せるだけ、まだまし。余裕があるのでは？」と思う方もいるでしょう。
我が国の平均年収は400数十万円。それに比べたら、確かにお金をもらっています。
まあ要するに、こんな指摘が出る段階で、「子供は最大の贅沢品」と言われてしまう日本社会の病理現象がでてしまっているのです。
平均年収レベルでは、満足に子供を産み育てることもできない。
全世帯のうち12.6％しかいない1000万円世帯でも、教育費を捻出するために家計を切り詰めています。
出生率が１を切った隣国、韓国でも、こんな有様だそうです。
子供を産み育てられない国は、最終的に移民に頼らざるを得ないのでしょうか？
