新聞記事から22

朝日新聞の記事に、｢安否確認 大学も備え｣という記事があった。学生が海外で被災した場合や誘拐など事件に巻き込まれた場合の危機管理体制について書かれている。渡航先の連絡先を知らせるよう徹底、大学が渡航者全員に携帯を配る、保険への加入義務付け(何かあった場合はコンサルタントが現地に飛ぶ)、民間の危機管理会社を通じて年中無休で現地と連絡を取れる体制の整備、など様々である。
また、発生後3時間以内にやるべきこと、現地対応、家族、メディア対応や行方不明の場合、負傷の場合などの細かな状況設定を記載したマニュアルを整備している大学もある。

私も危機管理関係を担当したことがあるが、マニュアルの整備、見直し、周知は大切ではあるが簡単にはいかない。
更には個人情報の関係から情報が集まらないこともある。
どこかで問題になった時には注目され、クローズアップされマニュアルの整備や情報収集などを進めることができるが、時間が経つと危機感は希薄になり、個人としても組織としても他の仕事の後回しにしてしまう。担当者レベル、組織レベルで、高い意識を持って常日頃から対応しなければならない。起きてから慌てても遅いのである。

新聞記事から21

朝日新聞社説から。規制仕分けが今日から始まるらしい。国の規制や制度のあり方を国会議員らが議論する作業で、事業仕分けの規制版のようだ。規制はそれぞれ理由や利害があり、事業仕分け的な拙速なやり方で結論をだすのは乱暴ではあるが、議論をガラス張りにし、規制の現状、改革した場合のメリット、デメリットを明かにすることは良いことだ、というようなことが書いてある。

社説にも同様のことが書いてあるが規制行政には業界団体の既得権があったり規制により権限を守りたい行政の思惑や業界の声を代弁し票を得たい議員のトライアングルが規制改革を阻んでいる。
役人はこの機会を利用して、きちんと規制行政を見直し、規制改革をしなければならない。

新聞記事から20

国の予算案が衆議院を通過した。これで、仮に参議院で否決されても憲法により予算は成立する。しかし、関連法案が先送りされており、国民の生活に支障がでる可能性がでてきた。
ここでふと思うのは、議会の必要性である。議会には法案の作成、行政に対する監視機能、多様な国民の意見の集約化などといった機能があると思うが、法案を実際作ってるのはたいてい役人だと思われるし、多様な国民の意見を聞くというよりは地元への利益誘導が優先と思われ、行政の監視というよりは与野党対立のネタくらいにしかなってなさそうだし、政局ばかりでどこまで役に立っているのか疑問である。
もっときちんと働いてほしいものである。