環境省『人と動物が幸せに暮らす社会を実現するプロジェ
クト』プラン発表まであと１か月。

　公明党からも、犬猫殺処分ゼロへ向けての政策提言が取
りまとめられ、申入れが行われました。

「猫の殺処分ゼロ」モデル事業の実施など、実効性の高い
具体的施策が盛り込まれています。

　ぜひとも、早期の実現が叶いますように。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年５月13日

環境大臣政務官　牧原　秀樹　殿
環境大臣政務官　浮島　智子　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　公明党環境部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　部会長　斎藤　鉄夫　　

　　　　　　　　　　　　　　　　動物愛護推進管理委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　遠山　清彦

　　　　犬猫殺処分ゼロ実現へ向けての提言

全国の犬猫の殺処分数は、平成16年度の39.5万頭に比べ
平成24年度は16.2万（犬3.8万頭、猫12.3万頭）と減少
しているものの、現在でも引取り数の8割近い犬猫が殺処
分されている。

昨年、飼い主や動物取扱業者に終生飼養の努力義務化や
販売規制の強化などを盛り込んだ動物愛護管理法が改正
され大きく前進したが、殺処分ゼロを目指し人と動物が
幸せに共生できる社会の実現へ向け、さらなる取り組み
が必要と考える。

「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」を
掲げ、犬猫の殺処分ゼロを目指す環境省において、下記
の事項について早急に取り組まれるよう要望する。

　　　　　　　　　　
　　
　　　　　　　　　　　　　記

１．犬猫を殺処分から救済・保護している民間シェルター
      の整備・拡充を促進するため、ソーシャルインパクト
      ボンド (SIB)方式を活用した社会投資スキームを地方
      自治体と連携し創設すること。また、特定の地域を指
      定し、このスキームを利用した「殺処分ゼロ」モデル
      事業の実施を検討すること。

2.　ペット里親とのマッチングなど広域的な譲渡の推進を
　　図るとともに、譲渡先の負担軽減に資する援助スキー
　　ム（例：在庫フードの提供など）の構築を検討するこ
　　と。

３．所有者や動物の年齢等の明確化を促進するため、マイ
　　クロチップの装着義務化へ向けた取り組みを強化する
　　こと。
　　また、マイクロチップ本体及び装着技術料の低廉化を
　　図るとともに、マイクロチップ国産化へ向けた条件整
　　備や、その読み取り機能についてスマートフォン活用
　　など簡易な方式の開発を検討・推進すること。

４．繁殖者認定制度を設立するとともに、適切な繁殖制限
　　について検討の上、認定繁殖者に徹底すること。
       また実効性のある繁殖者教育・研修制度を確立するこ
       と。

５．生体のイベント会場等における移動販売を原則禁止す
　　ること。

６．欧米諸国で設置されているアニマルポリス(官民連携型)
　　の日本への導入の在り方について調査・研究すること。

7.　猫の殺処分数を減少させるため、飼い主のいない猫に対
　　する不妊・去勢手術助成金制度を地方自治体が創設する
　　よう推進するとともに、より実効性の高い総合的な施策
　　を行う地方自治体と連携し「猫の殺処分ゼロ」モデル事
　　業を実施すること。
　　あわせて、飼い主への規制等に関する実効性の高い新た
　　な施策を調査・検討すること。

８．地方自治体の地域防災計画等におけるペットの救護対策
　　にかかる事項の追加を強力に推進するとともに、第一種
       動物取扱事業者、特定動物の飼養・保管者に対しても、
       災害時に備えた計画を策定させるよう取り組むこと。

      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上