兵庫県下でも相次いでいる
猫の飼育放棄、
遺棄、
そして多頭飼育崩壊
ようやく
『猫問題の蛇口をしめる』
スタートラインの
議論が始まりました。
朝日新聞2016.12.9
県は８日、猫の飼い主責任を明確にするためのガイドラインを
今年度中に作成すると明らかにした。
屋内での飼育や所有者の明示、不妊措置などを呼びかけ、
これらを義務化する関係条例の改正も検討する。
全国有数の多さとなっている猫の殺処分数を減らすのが狙いだ。
１２月県議会の代表質問で同日、谷井勲県議＝尼崎市選出、公明＝
の質問に井戸敏三知事が答えた。
環境省によると、県の猫の殺処分数は、２０１５年度は２０７４匹
（政令指定市、中核市を除く）で、長崎県、茨城県、山口県に次ぐ多さだった。
県生活衛生課などによると、殺処分された大半は子猫。
所有者がわからない猫が多いが、引っ越しや経済的な理由で飼えないとして
動物愛護センターに持ち込まれるケースもあるという。
犬を飼う場合は狂犬病予防法に基づき登録が義務づけられているが、
猫にはそうした義務がない。
猫の飼い主が屋外で飼育したり、不妊・去勢をせずに飼育放棄したりして
猫が繁殖した結果、殺処分される悪循環がある。
そのためガイドラインでは、首輪やマイクロチップで所有者を明示する
▽不妊・去勢手術をする▽感染症のリスクを避けるため屋内で飼育する
などを県民に呼びかけるという。
国は動物愛護法を来年度にも改正する方針で、県は法改正に合わせ、
これらの飼い主責任を盛り込んだ条例の改正を検討する。
努力義務とするか、罰則つきの義務化にするかなどは今後議論するという。
（島脇健史）
