３月10日、衆議院予算委員会にて
中野ひろまさ議員が、
アニマルポリスについて
取り上げてくださいました。
次につながる一歩です。
他にも、人と動物が幸せに暮らす社会の実現
プロジェクト』におけるモデル事業について。
26年度は、７つのうち４つが
マイクロチップを活用した事業ということで、
私達も、現場ニーズとの隔たりを感じました。
中野議員、この点についても、
しっかり質問してくださっています。
『来年度以降、地域猫、シェルターなど、
更に幅広い取組みを支援していくべきと
考えるが、いかがか。』
殺処分ゼロ、具体的な取り組みは？
●中野ひろまさ議員
犬、猫の殺処分数というのは、
ここ十年間で大分大きく減ってまいりました。
平成15年で数字を見ますと、
犬に関して言えば17万頭、
猫に関して言えば約27万頭。
１０年たちまして、平成25年、
犬は3万頭、猫は10万頭。
返還あるいは譲渡の率も、平成15年で
6.3％でしたけれども、平成25年では27.5％。
大分上がってまいりました。
しかし、諸外国から見ればまだまだ
殺処分数が多いということも事実で
昨年、環境省で、『人と動物が幸せに
暮らす社会の実現プロジェクト』を
始められました。
殺処分のゼロを目指すんだ、
こういう大きな目標を掲げられた、
私は率直に大変高く評価をしております。
ぜひこの取り組みを進めていただきたい
と思いますけれども、
今後、環境省としてこうしたプロジェクトを受けて、
具体的にどのように取り組みを進めていかれるのか、
ぜひお伺いをしたいと思います。
●望月国務大臣
昭和49年から統計をとっているんですけれども、
そのときに犬が約100万頭殺処分されていた、
そんな数字を見て、私も驚愕をしたわけであります
けれども、それでも現在、そこまで来たのかなと。
環境省は昨年6月に、『人と動物が幸せに暮らす
社会の実現プロジェクト』のアクションプランを
発表いたしました。
その中で、殺処分をできる限り減らし、
最終的にはゼロにする、
これを目指すことをプロジェクトの目的として
明確に位置づけたわけであります。
この目的を達成するために、
アクションプランでは、
飼い主、ボランティア団体、事業者等、
関係する団体に求められる取り組みを
示しております。
飼い主でいえば安易な購入の防止とか、
それぞれにいろいろなものを位置づけまして、
各主体の取り組みを強化、連携させるために、
環境省としては、モデル事業の実施、
普及啓発の強化等の取り組みを行っていく
こととしております。
引き続き、自治体と協力して
アクションプランを推進し、
犬、猫の殺処分の削減、
まさにゼロに向かって進めていきたい、
このように思っております。
地域猫やシェルター
モデル事業で、幅広い支援を
先ほどの御答弁の中にも御紹介がありました
モデル事業を進めていくという件、
今年度も、もう既にモデル事業をやられている。
中身を見ますと、七つモデルがございまして、
マイクロチップを活用したものを中心に
モデル事業ということでやられております
けれども、来年度以降、このモデル事業を、
もっともっと広くやっていただきたい。
特に今年度はマイクロチップ関連のものも
多かったわけでございますから、
それ以外にも、地域猫やあるいはシェルターや、
動物愛護団体の皆様を初め、協力して
色々な事業をやっておられますので、
さらに幅広く取り組みを支援していくべき
というふうに考えますけれども、御答弁を求めます。
●塚本政府参考人
飼い主、ボランティア団体、事業者など
関係する各主体の取り組みを推進するため、
環境省では、関係自治体と連携して
モデル事業を実施することとしています。
その成果は全国へ展開してまいりたいと存じます。
今年度は七カ所の自治体でマイクロチップを
用いた所有明示の推進などを中心とした
モデル事業を展開したところでございます。
来年度につきましては、
より幅広い課題を対象として、
実施自治体数もふやして
モデル事業を実際に実施していく
予定でございます。
警察庁も連携し、
アニマルポリスの推進を
●中野ひろまさ議員
モデル事業、27年度は
しっかり予算もとれたということでございます。
予算額につきましては、しっかり私も
応援をしていきたいと思いますので、
来年度、そして再来年度と、いよいよ、
もっと大きな予算もしっかりと要求もしていただき、
この取り組みをぜひ前に進めていっていただきたいと
御要望させていただきます。
続きまして、アニマルポリスというものについて
お伺いをさせていただきたいと思います。
例えばイギリス、アメリカであるとか諸外国では、
こういうアニマルポリスと言われるような方々が
いらっしゃって、
これはどういう方々かというと、
実態は国や州によってさまざまなんですけれども、
例えば動物愛護団体の方々が
そういう権限を持って、
動物虐待をしているような事案があったら、
それについて実際にどうなのか、
このペットは本当にこの飼い主に任せて
大丈夫なのか、そういうことも含めて、
通報などを受けて対応する、
こういう方々がいらっしゃいます。
もちろん民間でやっている場合もありますし、
もちろん公的な部分で、
保健所であるとか警察であるとか、
いろいろな関係者の方が密接に連携をして
この取り組みを進めている、
こういうことを伺っております。
先日も野鳥に矢が刺さっていてとか、
いろいろなニュースになる場合がございます。
色々な動物虐待のような事案があるわけで、
こうした動物虐待事案に対応する相談窓口を
つくろうということで、私の地元の兵庫県では、
アニマルポリスホットラインということで、
警察の方が、こういう虐待があったら、
ぜひここに相談をしてきてください、
そういう窓口を日本で初めて設置させて
いただいた。
いわゆるアニマルポリスと言われる取り組みは、
日本でもいろいろな機関が連携をして、
もっともっと進めていくべきである、
このように私は考えますけれども、
まず、環境省としてはこれについてどうお考えか、
御答弁をいただきたいと思います。
●塚本政府参考人
愛護動物の虐待や遺棄の防止のための
取り組みとして、環境省は、普及啓発活動を
行うとともに、虐待や遺棄についての事例集を
つくっております。
それを自治体の業務の参考として
情報提供しております。
個々の動物の虐待などの問題の対応につきましては、
これまでも自治体の動物愛護担当部局と警察が
連携して対処されているというふうに承知しております。
環境省といたしましても、自治体と警察などの
関係者が連携協力して対処することが重要と
考えておりまして、自治体に対して、
警察などとの連携の重要性について文書で
通知を出しているところでございます。
●中野ひろまさ議員
警察の担当者の方にも来ていただいておりますので、
警察サイドとしては、アニマルポリスのこういった
取り組みについて進めていくべきではないか、
今環境省からも自治体と警察と連携してという
お話もございましたので、どのようにお考えかを
ぜひ御答弁いただきたいというふうに思います。
●島根政府参考人
警察では、動物虐待事案に対し、
関係する行政機関とも連携協力し、
適切に対処しているところであります。
兵庫県警察では、平成26年1月から、
動物虐待事案等専用相談電話、
アニマルポリス・ホットラインを開設して
積極的な相談を促している、
このように承知をいたしております。
各都道府県警察におきましては、
住民から寄せられますさまざまな相談に対し
的確に対応できるよう、
各種相談体制を整備しているところでありますが、
こうした動物虐待に関する専用電話を設置するか
どうかにつきましては、相談の状況でありますとか
体制等を勘案いたしまして、各都道府県警察に
おいて適切に判断すべきものと考えております。
警察庁といたしましては、相談を初めとして、
動物虐待事案への対応がより適切に
行われますよう、担当者に対する教育訓練を
充実していくほか、事案の内容に応じまして
速やかな事件化を図るなど、
さまざまに指導してまいりたい、
このように考えております。
●中野ひろまさ議員
これは、都道府県と都道府県の警察の
取り組みでございますので、確かに、
地元によって、対応の仕方という意味では
少し濃淡があるというふうには思います。
ぜひ、警察庁としても、しっかりと連携をしていく、
こういう取り組みについては、どんどん前に
推し進めていただきたい、
このようにお願いを申し上げる次第でございますので、
どうかよろしくお願いいたします。
平成27年3月10日
衆議院予算委員会第六分科会速記録（議事速報）
より抜粋
※この議事速報は、正規の会議録が発行される
までの間、審議の参考に供するための未定稿版で、
公開用ではありません。