阿部知子議員が、武見厚労大臣に質問してくださった様子を
伝えてくださっています。
中身はクリックしてご確認ください。
で、私はその中の
報告が医療機関に義務化されたのが平成２５年からという部分のことを少し書かせていただきたいと思いました。
というのは、平成２５年４月１日から定期接種化された
子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン
この内の子宮頸がんワクチンは、副作用（副反応）の報告が多く、たった２ヶ月で勧奨が中止されました。
この子宮頸がんワクチンの被害に遭って、
「ワクチンの副作用ではないか？報告をあげて欲しい。」
と頼んでも拒まれて報告をあげて貰えない被害者が激増し、
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会という被害者の会が２０１３年３月２５日に設立され、
多くの被害者の訴えにより、この制度が出来たと私は認識している。
２０１３年３月３０日通知から始まっている。
医療機関からの副作用報告についての時系列通知↓
また、それでも多くの被害者が報告をあげて貰えないために
保護者報告
なるものが出来たように思っている。
保護者報告の用紙
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/hukuhannou_houkoku/dl/r01youshiki_04.pdf
我が家は、幸いにも医師から厚労省と製薬会社の両方に出してもらえたのですが、
最初保健所にも連絡したため、保護者報告もお願いして提出しています。
が、後に
この保護者報告と医師報告の取り扱いでは、かなり大きな隔たりがあることが判明します。
まず、検討部会では審議して貰えません。報告数にも入れて貰えないのです。
医師が書いてくれない被害者に保護者報告を勧めたのですが、
保護者報告だけでは、PMDAの申請を受け付けて貰えないなど
医師の報告とは異なり多くのハンデを抱えることを知りました。
（現在は改善されたのでしょうか？ご存知の方は教えてください。）
ということを知り、結局、
緊急事業の前倒しで基礎自治体独自で予算付けして、
学校で集団接種をした栃木県などの特段なる推進県では、
書いて貰える県外の医療機関に掛かるなどして出されたのです。
これらが出来なかったり、疲弊して諦めた方も多いのです。
新型コロナワクチンでも、ネット上でとても難しくハードルが高いので、
もっと簡便に申請できるようにして欲しいという書き込みを見ます。
本日5/23は1,200名達成目指して‼️
— 阿吽 (@kzpmEm87WC11028) May 22, 2024
新型コロナワクチン健康被害の実態調査と、予防接種健康被害救済制度の申請ハードルの改善を訴える1万人署名を10/31目標で目指しております‼️
より多くの方に拡散して頂く皆様のご支援とご署名へのご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます‼️https://t.co/S4rIx3MY3e
もっと誰でも、簡便にわかりやすく申請出来たり、
行政が親切に教えてくださるようになると良いと思っています。