昨日は、ふるさと納税の逆噴射が地方を襲うかもしれない事をお伝えしました
6月からは新制度が始まり、自治体は今までのようにはいかなくなります。
大きなダメージを受ける自治体が増えるでしょう。
さてさて、観光庁では「宿泊施設バリアフリー化促進事業」第2期の公募を行うと発表しました。
旅館やホテルなどにおいて、一部の改修費用を支援し、全ての訪日外国人旅行者が快適に滞在できるバリアフリー化を目的とする事業で、募集予定期間は、2019年6月頃から8月頃の予定です。
1）一般客室の手すり設置、段差の解消など、客室の必要最低限の改修
2）スロープやエレベータの設置など共用部の改修
3）車椅子使用者用客室の整備といった大規模改修
1）には定額補助の上限額100万円、2）3）には1/2補助の上限500万円の補助金が出ます。
なお、2019年第1期バリアフリー化促進事業で改修予定の箇所や客室と同一の場所は対象外となり、対象事業者は第1期は「災害時における宿泊施設の提供に関する協定の締結」と「訪日外国人旅行者の高齢者・障害者が宿泊した実績があること」が要件だったが、今回は旅館業法の営業許可を得た旅館・ホテルなどの宿泊施設であれば応募が可能になりました。
2020年1月までに改修工事の完了が求められる。申請は随時審査を行い、バリアフリー化の効果が特に高いと認められるものから事業計画を認定していくそうです。
今後、このようなバリアフリーは当たり前となるはずです。
今であれば、Wi-Fiがいい例ですね。
