今年に入っての全国の交通事故死者は１１月末現在５１７４人で、７年連続で減少傾向にあることが２０日、警察庁のまとめでわかった。
このまま推移すれば、５４年ぶりに５０００人台にとどまる見通し。同庁は、「ドライバーの安全運転に対する意識の向上に加え、官民一体となった飲酒運転の撲滅活動などの結果」と分析している。
年間の死者数は、１９７０年の１万６７６５人がピーク。その後、増減を繰り返し、２０００年の９０６６人から減り続け、昨年は６３５２人。自動車保有台数は７０年に比べ３倍以上に膨らんでいるが、死者は１万人以上減少している。
交通事故全体の発生件数は７５万６７０１件で、負傷者は９４万１１７０人。いずれも過去最多だった０４年から３年連続で減少。シートベルトの着用率向上と、スピード違反による事故の減少が要因に挙げられる。
また、６月に自動車運転過失致死傷罪が新設され、９月には飲酒運転の罰則を強化した改正道路交通法が施行されたこともあり、飲酒運転に絡む死亡事故は前年同期比で１８３件少ない３９５件に抑えられている。
（2007年12月20日10時52分 読売新聞）