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Turmuhammet(トゥール ムハメット)のブログ

東トルキスタンは、テュルク(突厥)系民族が居住する中央アジアの地域、すなわちテュルクの土地を意味するトルキスタンの東部地域を指す地域概念。現在では中華人民共和国に占領され“新疆ウイグル自治区”と呼ばれる。“ウイグル”とも呼ばれる。

2019年12月9日夜、ホテルオークラ新館で行われた加瀬英明先生のお誕生日パーティに参加して来ました。

加瀬先生のご誕生日パーティには毎年行っていますが、今年も各界錚々たるメンバーで、盛り上がっていました。


友人の中澤先生やアロマテラピストの加藤女史も例年通りご一緒しました。
参議院議員の山田宏先生がとてもいいスピーチをして下さいました。加瀬先生のお人なりを真摯に讃え下さいました。


今年はお久しぶりにケント・ギルバート先生にもお会い出来ました。最近退院されたばかりで、体調がよく回復されたとおっしゃっていました。

パーティ会場では、多くの方とウイグルでのジェノサイドについてお話しました。皆さまは心を痛めていることはよく伝わってきます。皆がチャイナの残虐なやり方には怒りを感じていました。習近平の国賓としての来日はとんでもない、議員言いますよ、と仰る先生方も多かったです。皆さまの御応援に励まされました。

もっと頑張らないと。。。









山田宏・参議院議員は11月7日、外交防衛委員会で政府に中国人権問題に関する質問を行った。香港情勢、ウイグル人の大量拘束、さらに臓器強制収奪問題について取り上げた。臓器収奪問題については、外務省から調査を行うよう求めた。

山田議員は、米ペンス副大統領が半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」で行った対中国政策演説を例に挙げ、米政府の中国人権問題への取り組みと、これに合わせた国際的な報道の増加により、「人権侵害について日本も強く出る好機だ」と述べた。山田氏は政府に対して、中国人権問題への積極的な行動をうながした。

山田氏は、外務省に勤務経験のある40代の北海道大学教授の男性が9月、北京で拘束された事案、および他の中国における日本人拘束事案について、政府に早期解決を求めた。北海道新聞によると、北大の男性は中国国務院のシンクタンク社会科学院に招待され北京を訪れた際、拘束されたという。

日本にとって、邦人拘束、人権問題および安全保障に課題が多いなか、中国の習近平国家主席を来春、国賓として迎えることに、自民党議員からも疑問の声が上がる。山田議員は「邦人拘束が解決しないまま、領海侵犯事案も増える傾向にある。日中関係が正常な軌道に戻った、と言えるだろうか」と指摘した。松川るい議員もまた同委員会で、邦人拘束問題が「未解決のまま中国主席を国賓として迎えても、日中関係を新たな段階に引き上げたといえるのか」と疑問を呈した。

茂木外相は、一連の邦人拘束に対して、10月に即位礼参列のために来日した王岐山国家副主席にも抗議したと述べた。報道によると、安倍首相もまた王副主席との会談で、早期帰国への対応を求めたという。

中国西部・新疆ウイグル自治区の人権侵害については11月5日、米ポンペオ国務長官が声明を発表。国外に脱出した収容経験者や家族への迫害について強い懸念を示すと批判した。これ以外にも、米国務省や国防総省は、ウイグル自治区におけるウイグル人などの大量拘束に幾度となく言及している。

外務省参事官は、同問題について、2018年10月および2019年6月の日中首脳会談、そして、スイスのジュネーブにおける国連人権理事会の定期レビュー・対中国審査では、ウイグルの人権問題に言及し、勧告するなどしていると回答した。

山田議員は重大な人権侵害の件として、国内外の臓器移植希望患者のために、中国では宗教少数派らが拘束され、本人の意思にかかわらず臓器が奪取されているとの問題を取り上げた。カナダの人権弁護士デービッド・マタス氏と元閣僚デービッド・キルガ―氏らの調査によると、この問題は中国共産党、警察、裁判所、病院、軍が組織的に関与していることが明らかになっている。

6月、国際的な人権問題について第三者が証拠を検証する「民衆法廷」が英ロンドンで開かれた。法廷は、中国では「かなりの期間、相当数の臓器収奪が行われてきた」と結論付けた。この内容は英字圏を中心に100あまりの主要メディアが取り上げた。外務省は、この民衆法廷の最終裁定を認知しているとした。

臓器移植は、手術までの待機時間が数年から十数年とされる。しかし中国では、医療倫理上考えられない最短で数日、長くても数週間で手術を行うことができ、需要に応じた(オンデマンド)殺人が行われていると人権団体は批判している。大紀元は10月、中国有数の肺移植センターを構える北京の中日友好病院に問い合わせたところ、数週間内で肺の移植手術することは「中国ならば可能だ」と答えた。

山田氏は、マタス氏の書籍を引用して「臓器の出どころは強制収容所であり、大半の犠牲者は法輪功学習者で、ウイグル族、チベット族など少数民族も含まれる。未曽有の人権犯罪を止めるには、世界に真相を伝える他ない」と述べた。

中国の移植手術と人権侵害の報告を受けて、国連や欧州連合、米下院議会、カナダの上下院では批判決議が通過もしくは採択されている。イスラエル、スペイン、台湾では、渡航移植を禁止する法律が整備された。

山田議員は、日本が「自由と民主主義、基本的人権の尊重を国際社会に謳うならば、中国の臓器移植問題に黙っていることには違和感がある。外務省は関心を示してほしい」と述べ、情報収集を行うよう求めた。

茂木外相は、中国臓器収奪問題について、NGOや各国議会の報告を認知していると回答した。

台湾台北市にある「二二八国家記念館」で今月18日から来月17日までの日程で、中国当局によるウイグル人への人権弾圧に関する特別展示会が行われる。東トルキスタン(ウイグル)の再教育収容施設で15カ月拘束されたカザフスタン国籍ウイグル人女性、グルバハル・ジャリロヴァ(Gulbahar Jalilova)さん(55)は24日、同展示会に関する座談会に出席し、自身が受けた迫害を紹介した。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が24日伝えた。

グルバハルさんは台湾東トルキスタン協会などの招きで同座談会に参加した。

2017年5月、中国とカザフスタンの国境で商売を営んでいたグルバハルさんは、商品を卸すためにウルムチ市を訪れた際、「テロリストへ資金提供」の罪で拘束された。中国当局は、「テロリストへ資金提供」という罪名で、彼女を所謂「再教育キャンプ」に送った。2018年9月に解放されるまで465日間収容された。

「私が拘束された最初の日から解放される日まで、毎日、5キロもある足かせを付けられていた」

ウルムチ市の警察署で取り調べを受けた後、グルバハルさんは強制収容所に送られた。そこには14歳から70歳までのウイグル人女性が拘禁されていた。悪劣の環境の中で、すべての人がシラミに感染した。ひどい皮膚病に患った人もいるが、収容所側は治療を許可しなかった。

「収容所でも取り調べを受けた。毎回24時間続いた。水も飲ませてくれなかったので、何回か途中で気絶した。取り調べに連れていかれる時は、皆目隠しをされた。多くの女の子は連れていかれた後、二度と戻ってこなかった」

グルバハルさんは収容所で、正体不明の薬の服用と注射を強いられたと話した。「毎週、薬を飲まされた。月1回注射を打たれた。誰も怖くて、薬について聞く勇気がなかった。この薬の影響で、女性達は生理が止まった。薬の副作用に悩まされた人もいた」

カザフスタン出身のグルバハルさんは母国語がロシア語であるため、中国語が話せない。調書に署名を強要されたが、中国語が分からないと拒否した。直後、取調室から連れ出され「数人の男にレイプされた」とグルバハルさんは涙を流しながら語った。

グルバハルさんは新疆第三刑務所に3カ月拘束された後、第二刑務所に送られた。そこで毎週、違う部屋に移された。「ここでは顔を知っている人が突然いなくなったり、その後、新しい人が入って来たりした。若い人がいれば、私のような中年の人もいた」

グルバハルさんによると、収容所では2カ月に1回で身体検査を受けていたという。

グルバハルさんが拘束された後、家族が国連宛てに救出のための書信を送り続けた。国連の要求で、中国当局はグルバハルさんを釈放した。グルバハルさんは現在トルコに亡命している。

「家族のおかげで、幸運にも私はこのように台湾に来て皆さんに強制収容所で起きたことを伝えることができた。収容所にいた他の女性同胞がまだ生きているかどうかわからない。私は声を上げるべきだと考えた」

グルバハルさんによると、強制収容所にはウイグル人のほかに、ウズベク人、タタール人など他の民族の住民も監禁されている。

チャイナがウイグル人の独立運動を断絶させる為に設けた所謂“再教育中心”(強制収容所)に関する動画をまとめています。
御覧下さい。


次の映像は、全くチャイナ側の対外展示用のモデル強制収容所でしょう。外国人記者を騙す為に設けられたもので、本当の強制収容所は牢獄よりも条件が悪いと言われます。


























チャイナ当局の東トルキスタンにおける強制収容所の実態は未だに知られていない秘密が多い。オメルベキアリ氏、グリザレ氏、グリミレ・トルソン氏などの証言は我々に多くの情報を提供してくれました。彼らの情報により世界はより深くウイグル人に対するチャイナ当局の民族浄化政策をわかり、アメリカ合衆国はウイグル人権法を作り、ヨーロッパ議会は強制収容所に関する決議案可決し、チャイナには大きな圧力をかけ、ウイグル人には希望の光を当ててくれています。とても有り難いことです。
しかし、チャイナ当局は国際社会からの厳しい非難の声や動きを無視して、強制収容所政策を変えようとしていません。300万人以上のウイグル人は未だに地獄のような強制収容所で引き続き苦しんでいます。
日本では、メディアも政治家もチャイナのウイグル人弾圧についてはお呼び腰的な態度を取り続け、強制収容所のことはあまり問題にしていません。民間からの声も非常に弱いです。
日本には2000ぐらいのウイグル人がいると言われます。しかし、少数なウイグル人達はデモ、文章発表、被害者証言会などの形で社会には訴えています。
この間、私も日本政策総合研究所の機関紙に寄稿し、歴史と現状について紹介させて頂いていました。最近は、元行政改革担当大臣太田誠一先生編集の「統治の分析」に寄稿を頼まれいます、頑張ってしっかり描きたいです。