２０２０年６月１７日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ氏が米国史上始めての東トルキスタン関係法案—ウイグル人権政策法案２０２０に署名し、当法案を法律として正式に成立させました。日本ウイグル連盟は、この法律の発効を熱烈に歓迎し、アメリカ衆参両院並びにトランプ大統領に心より感謝致します。
チャイナ共産党は１９４９年１０月東トルキスタンを侵攻し、此の地域で中華人民共和国の植民地支配を実施して以来、夥しいウイグル人を殺害してきました。ウイグル人は東トルキスタンの主体民族で、中央アジアにおける古代民族の一つであります。２０１２年９月習近平がチャイナ共産党の総書記に就任してから、植民地東トルキスタンの主体民族であるウイグル人の存在に大変な危機と危険を感じ、２０１４年以来ウイグル人への民族浄化政策を打ち出し、この政策をより強行に実施する為に、２０１６年８月から彼の側近である陳全国をチベットから東トルキスタンに転任させ、所謂“新疆ウイグル自治区”共産党委員会書記、新疆生産建設兵団共産党委員会書記に任命し、東トルキスタン各地の強制収容所にウイグル人を大量に収容することを始めました。２０１７年年末まで、少なくても１８０万人のウイグル人の優秀な部分が拘束されることになりました。２０１８年の年末、より広範にウイグル人を拘束し、さらにその数は５００万人達したと推測されます。
チャイナ当局のウイグル人に対する２１世紀の民族浄化は国際社会で公になってから、国連人権理事会、ヨーロッパ議会、アメリカ議会や政府から厳しい批判・非難が出ました。アムネスティ・インタナショナル、ヒューマン・ライツ・ワッチなど国際ＮＧＯなども多くの調査報告を公表し、チャイナ共産党当局の人類に対する犯罪を明かしました。しかし、チャイナ共産党当局は、国際社会から非難を完全に無視し、ウイグル人への民族浄化政策を正当化し、弾圧の手を緩めていません！
この様な状況の中で、アメリカ共和党上院議員ルビオ氏、下院議員マクガバン氏など有力議員が中心となり、ウイグル人権法案をまとめ、２０１９年９月参議院で可決されました。三ヶ月後に、下院は上院通過した法案を更に増強し、１２月４日に圧倒的多数で通過しました。しかし、下院が通過した内容は上院と一致しない部分が有りましたので、再び上院の認可に戻しました。そこで、上院は２０２０年５月１４日にウイグル人権政策法案の増強版をほぼ全会一致で通過し、下院に戻しました。５月２７日、下院でこの法案は圧倒的多数の賛成で通過し、６月２日トランプ大統領の署名に付与されました。アメリカの法律では、大統領は10日間で署名しなければ、法案は自動的に発効することになっています。ただし、丁度この期間中にアメリカで大規模なデモや騒乱が各地で発生し、トランプ大統領の署名が数日遅れながら、６月１７日正式に署名され、歴史的なウイグル人権政策法案が法律として成立しました。
アメリカでウイグル人権政策法が成立したことにより、東トルキスタンにおける人類の悲劇は世界でより重視される様になり、この悲劇を阻止するための具体的な行動はまずアメリカで法律の形で始まりました。
ウイグル人権政策法は、アメリカ国務長官および他の関連当局に対し、北京当局のウイグル人に対する人権弾圧により強力な圧力をかけると同時に、人権侵害に関わるチャイナ共産党幹部に対し、具体的な制裁を科すことを要求しています。この法律に従い、アメリカ大統領は１８０日以内に国会に報告書を提出し、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）におけるウイグル人弾圧に関わる中共幹部に制裁を科すことを要求しています。制裁の内容は、資産の凍結、入国禁止、ビザの取消などが含まれます。この法律はまたアメリカ国務長官並びに合衆国各行政部門に対し、１８０日以内に東トルキスタンにおける人権状況の報告書を国会に提出することを要求しています。
同法はまた、ウイグル人強制労働の使用と、この様な非人道的な行為と闘うためのいくつかの重要な措置を含んでいます。チャイナにおけるウイグル人強制労働に関わりのある米国企業に説明責任を負わせ、彼らの商業活動が東トルキスタン領内またはチャイナの他の場所での人権侵害に関与しているかどうか、それを確実にするための措置をとることを求め、サプライチェーンがウイグル人強制労働によって危険にさらされないことを要求しています。
ウイグル人権政策法は、米国国内におけるウイグル人への保護と支援を強化することを要求しています。連邦捜査当局（FBI）と他の法執行機関に対し、中華人民共和国の責任ある当局者からの指示で、米国内のウイグル人に対し嫌がらせ、脅迫をする個人を拘束するための措置を講じる様定めています。同時に、ワシントンに本部をもつラジオフリーアジアのウイグル人向けのウイグル語放送の内容と能力を拡大することを要求しています。
最後に、この法律は、アメリカの中華人民共和国に対する政策方針は東トルキスタンの状況と明確にリンクすることを要求しています。この要求により、ウイグル人の人権と危機は米国の対中関係の最前列に置かれ、有効な措置が講じられることになり、今までの貿易や経済関係の優位性が二次的な立場に下ろされることになっています。
日本ウイグル連盟は、ウイグル人権政策法は東トルキスタンにおけるチャイナ共産党政府の残虐な行為を終わらせるため有効で実質的な措置として、国際社会の模範になることを期待しています。アメリカの後に続き、日本をはじめ西側諸国の国会議員は、各国の状況に基づいて、同様の立法の提案を行い、国会における成立に努めることを呼び掛けます。
日本ウイグル連盟は在日ウイグル人および全ての日本人サポート会員を代表致しまして、トランプ大統領、米国衆参両院、ポンペオ国務長官などウイグル人権法の可決に責任を負って来られましたすべての米国当局者に再度深く感謝致します。
日本ウイグル連盟
２０２０年６月１８日・東京
