政府「防衛力有識者会議」の幼稚な報告書を完全論破する。②　～船橋洋一について

 

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▼第４回    令和４年１１月２１日（月）
報告書
「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書（PDF／583KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/index.html
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/pdf/20221122_houkokusyo.pdf
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本記事では上記「防衛力有識者の報告書」にツッコミを入れていく。前回の続きだ。

12月13日、岸田は「国民が自らの責任として対応すべきだ」と増税を念押しし、法人税・所得税・復興税・たばこ税の増税で財源を捻出する方針を固めたようだ。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20221213k0000m010224000c.html

完全に気が狂っている。

国民負担率（税金と社会保障費）は自民党政権下の10年で7％も上がっている。
https://jisin.jp/domestic/2158900/

7％と言えば年収400万円の人なら単純計算で28万円である。
自民党に28万円も盗まれたのだ。

その上がった国民負担率の殆どは消費税が5％から10％に上がった分だ。

政府は、「消費税収を全額社会保障費に使っている」と豪語しているが、これ完全なウソであるため「自民党に盗まれた」という表現は過激でも何でもない。

 

 

 

 



出所：cargoが作成


財務省という組織は「増税したら税収が上がる！！」と小学生並みの思いつきによって運営されているが、マクロ経済はそんなに単純ではない。

 


増税されることによってタバコをやめる、消費量を控える人が続出し、結果として税収が減少している。
たかだか数十円の値上がりでさえ支払うことができないほど、国民が貧困化しているという側面もあるだろう。

増税はそれだけ消費を抑制する効果がある。

消費を減らすためにもっとも効果的なのは消費増税だ。
消費を減らし、GDPを減らし、国民を貧乏にし、国家を衰退させたいのなら消費増税ほど効果の高い税制はない。

消費増税の効果こそがもっともわかりやすいので、以下で少し説明する。


出所：京都大学大学院教授・藤井聡


消費増税すれば即時的に人々は消費を減らすばかりか、以降の消費の復活も抑え込んでしまう。


出所：cargo作成

消費活動指数で見てもわかりやすい。増税は即時的に負の効果を発揮する。


出所：立命館大学教授・松尾匡

消費こそがGDP成長にとっての最大のエンジンであることがわかる。消費こそがGDPの正体だと言ってもよい。

増税をすれば人々が貧乏になり、お金を使わなくなる。
そうなればGDPを押し下げるだけであり、ひいては国防力にも負の影響を与えるだろう。

国民が貧乏で防衛力だけは増強するという北朝鮮型の「貧国強兵」国家などありえない。

逆に経済力や防衛力を上げたいのなら、減税し積極財政すればよいだけである。

 



なぜ財務省は上述したような当たり前のことができず、マクロ経済学的事実から得られる結論と真逆の政策を講じるのだろうか。

私は、財務省官僚をはじめとする高級官僚やマスコミ幹部を、「日本経済破壊工作員」と呼んで差し支えないと考えている。

自民党議員には、統一教会の影響を受ける実質的なKCIA(韓国国家情報院)の工作員も多いのだろうが、本稿で扱う「防衛力有識者会議」には、ガチのCIA工作員疑いのある人物がいる。

朝日新聞の主筆を務め、三極委員会メンバーでもある船橋洋一だ。


「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議（通称：防衛力有識者会議）」構成員　名簿

米国CIAの幹部だったRobert Crowleyが遺した情報提供者リスト、通称「クロウリーファイル」にこの船橋洋一の名前がある。


http://cryptome.org/cia-2619.htm#F
クロウリーファイルの「F」の欄に「Funabashi, Yoichi　Ashai Shimbun, Washington, DC」とある。

ウィキにもCIA工作員である旨を記す情報が載っている。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%88%B9%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80


クロウリーファイルを公開した書籍「The Secret History of CIA 」


また、船橋は、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）の創設者として、アメリカの対日工作機関と言えるCSIS（米国戦略国際問題研究所）とも提携する。
https://www.csis.org/analysis/article-ii-mandate-forging-stronger-economic-alliance-between-united-states-and-japan

「CSISはCIAの別組織と言われている」とはIWJの報告だ。
CSIS創設メンバーに時の中央情報局（CIA）情報担当次官も名を連ねているほどCIAとの関係が非常に深いシンクタンクだ。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/455269
キッシンジャー、ブレジンスキー、アーミテージ、ナイといったネオコン/ネオリベの巣窟でもある。
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-11992561318.html


さて、なぜCIA工作員であることが強く疑われる人物が、日本国の防衛の将来を決める有識者会議に参加しているのだろうか。

別の記事でも散々論じてきたが、ウクライナではOUNやスヴォボーダ、アゾフらネオナチが、そして日本では安倍晋三ら清和会、笹川良一の一味、そして統一教会(KCIA＝韓国国家情報院)らゴロツキ・ナショナリストが、（旧）共産国との戦争を誘発するためにCIAに育てられた工作員部隊だからではないだろうか。






船橋が主筆を務めた朝日新聞には、戦後から現在までに5人の主筆がいたが、船橋を含めそのうち2人がCIA工作員であると強く疑われている。
もう一人の有名な工作員が緒方竹虎（CIAコードネーム：POCAPON）だ。
緒方は内務大臣も務め、戦後に米国G2機関（OSS/CIA）からの要請で内閣情報調査室（通称「内調」、CIAコードネーム：POLUNATE）を作ったと言われる。
緒方も岸や笹川と同様に戦犯として巣鴨プリズンに収監されていたが、米国の力で釈放された。いわゆる「逆コース」である。


日本大学教授/防衛大学講師/防衛省主任研究官・小谷賢　「日本インテリジェンス史」より

日本の官僚機構やマスコミにCIA工作員が深く関与することは、ある意味、戦後日本の常識なのである。
売国奴たちがこの歪んだ国を作ってきたのだ。

G2機関に釈放されCIA工作員になった児玉と笹川については、ドイツ国営放送にも特集されている。　

▼戦後の日本・欧州の視点 No.3-1＆No.3-2 児玉機関と笹川良一.flv
https://www.youtube.com/watch?v=vSSwdGV9UHg
https://www.youtube.com/watch?v=2rF2SKbetWo


開示されたCIA秘密文書から、岸や児玉、笹川、緒方らCIA工作員が「中国と戦争させるために育てられた」ことは明白である。
もちろん船橋洋一についても同様の強い疑義がある。

防衛力有識者会議が「国を守るんだぁ！」と言いながら、緊縮と増税で国力を衰退させ、防衛費を倍増させて中国との戦争を誘発しようとしているのなら、とんでもない話である。
 
 

笹川は1967年に岸や文鮮明、児玉らと山梨県本栖湖畔の別荘で会合を持ち、国際勝共連合を創設した。
その山梨県鳴沢村の笹川の別荘には、毎年売国奴たちが集結する。
その中心には常にCIA工作員の孫ら3名が座していた。


アクセス解析によって、省庁関係者も私のブログを読んでいることはわかっている。
諸君には愛国とは何なのか、公務員の使命とは何なのかをもう一度よく考えてほしいと願う。


本稿も長文になったので続きは次回にまわそう。

cargo