「維新は消費税減税やガソリン税減税、また100兆円のベーシックインカムを掲げているので、緊縮財政ではない！」という方々がいます。
（*最近、どうやら松井市長いわく「BIの金額は30兆円」にこっそりと減額している模様）
こういうよくあるご意見ですが、事実、「維新が緊縮を脱した」なんてことはありませんよ。
これは新自由主義者の基本テーゼであり、始祖ミルトン・フリードマンの教えの通りの政策なんです。
その教えとは「歳入を少なくして、歳出を少なくする」です。
税収を少なくすればそのぶん予算が減る。予算が減れば政府の規模を小さくして、歳出も抑えることができるというトンデモ論理となります。
その証拠に、維新は、30兆円のベーシックインカムの財源は「行政の無駄を削る改革（身を斬る改革）」で見つけると発しています。
しかしこれは「見つからない」どころか、自分で自分の首を絞める行為となります。
行政が支出を絞るということは、そのぶん通貨の流通量が減り、経済が疲弊し、当初アテにしてきた税収さえ減ってしまいます。
このことはカイカクを行ってきた大阪府や大阪市を見ればよくわかますし、維新は自分自身で「カイカクが不況をもたらす」ことを証明してしまっています。
確認してみましょう。
「無駄を削れ」、「身を切るカイカク」、「生産性を上げろ」、「成長なくして分配なし」、「民営化」、「財政再建」、「産業の構造転換」などといった自民・維新・公明や経団連らネオリベのテーマは、経済学の知識のない普通の人たちに広く受け入れられ、賞賛されてしまっています。
「無駄を削ると経済が成長する」というロジックは、資本家の犬であるマスコミがこの30年間声高に叫んできましたが、上記の大阪のグラフで完全に間違っていることがおわかりいただけたでしょう。
普通の人は「節約すると手元にお金があまる」と考えますが、それはミクロ経済の話であって、マクロ経済ではえてして逆のことが起こります。
行政が身を切れば切るほど、貧乏になるのは市民です。
財源がない(と信じ込む)から、ドケチ緊縮財政を行い、規制緩和で公共財を売り飛ばし、グローバル化で外国人を呼び込もうとする。
その結果、80年代の英サッチャー政権や米レーガン政権では不況になり、2000年代以降の欧米では「新自由主義政策はただの愚論である」との認識になっています。
日本、特に大阪はずっと彼らの後を追いかけているだけです。
維新が提示する数字やグラフは捏造や誇張、切り取りが多いため、まだまだ騙されてしまう人が多くいます。
なぜならそれは教祖の詐欺的教えが効果を発揮しているためです。
維新支持やめますか？
それとも人間やめますか？
参院選では日本人の知的レベルが試されています。
良識ある有権者は「 #比例はれいわ 」（選挙区・東京都民は山本太郎、大阪府民は八幡愛）でお願いいたします。
cargo
追記：
維新の顧問で新自由主義者の上山信一（東京財団）がホラ話を重ねている。
「詐欺に注意」である。
数字でみる大都市「大阪」の復活ーー橋下改革から10年の成果（上山信一） - 個人 - Yahoo!ニュース