元首相の安倍晋三が「悪夢の民主党時代に戻るわけにはいかない」とまた懲りないデマを発し、話題になっています。
経済クラスタのあいだでは常識ですが、民主党時代3年間の「平均実質GDP上昇率」（1.53%）は、安倍時代のそれ（0.94％）よりも高いです。
中学生以上の方であれば誰でも理解できることですが、悪夢どころか地獄だったのが安倍政権となります。
ちなみに、実質値というのは、物価上昇の影響を差し引いた値であり、より実感に近いものになります。
金持ちだけに金をばら撒いて、彼らを儲けさせても「名目GDP」は上がりますが、そんなのは庶民にはまったく関係ありません。
いまや「トリクルダウン（富裕層を儲けさせれば庶民にもその恩恵が届くという愚論）が起こらない」ことは世界中の指導者もこぞって発する常識となっています。
庶民が儲からないから、この25年間はほぼゼロ成長で、景気もまったく良くならないのです。
そんなクソみたいな国は、世界中探しても日本だけ。
そればかりか、安倍時代、または自民党がほとんどの時期で政権を担っていたこの25年間、私達の給料は駄々下がりです。
以下の4つの給料に関わる項目のデータを確認してください。
①実質賃金指数
②平均世帯所得
③所得の中央値
④可処分所得
ドン引きですよね。
私達の所得を奪い続けてきたのが、「地獄の自民党」です。
そして、残念なことですが、マスコミのプロパガンダに騙され、自民党に投票し続けた国民こそが、自分で自分の首を絞め続けてきたのでした。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇
そんな「地獄の自民党」の別同部隊として、西日本地域のテレビ画面で大活躍するのが、維新の会。
先日のニコ動での党首討論で、大阪府知事の松井代表は、自民党にゴマをするため、お笑いトンデモ論を展開しました。
松井は、「民主党時代と比べて、消費者物価指数もインフレ率も上がってる！」と力説したのです。
まず、消費者物価指数もインフレ率も、物価変動を表す指標ですので、どちらもほとんど同じことを指しています。このカブってる指標二つを提示するのは、アホだとしか言いようがありません。
他に好材料が見つからなかったということでしょう。
（そのうち「コアCPIも輸入物価も上がった！自民党はすごい！」とかやりかねません。1984の世界ですよ笑 )
ちなみに私が提示した４つの所得に関わる指標ですが、それぞれ実質値、名目値、平均、中央値、可処分所得など視点の違う材料を用意したものです。
物価が上がることは、賃金上昇が伴わなければ好材料でもなんでもなく、経済にとっては悪いことで、ただの自民党ディスです(笑)
給料が少なくなって、社会保険料や消費税の負担が増えて、所得が減ったのに、物価だけは上がる…。
腰巾着の維新は、こんな地獄の自民党政策を絶賛しているのですから、完全にオツムがイッちゃってます。
「なんかようわからんけど、数字が上がってるから好材料なんちゃうか」というレベルでしかデータ分析の能力がないのだと考えられます。
自民ばかりか、維新に投票してしまう人も、オツムの弱い人なんだなと社会から認知されてもしょうがないですね。
もしあなたが自民・維新に投票しようとしているのなら、社会人として恥ずかしいからやめたほうがいいですよ。
ちなみにですが、松井のパネルの「失業率減少」や「有効求人倍率上昇」の理由は、リーマンショック・東日本大震災からの立ち直り期の自然復帰現象でもありますし、増えた雇用は、主に可処分所得が減って働かざるをえなくなった老人や女性で、それもその就職口は非正規職だったりしますので、その中身をよく知らなくてはなりません。
結局、ただただワープアを作り出しただけだったのでした。
また、「最低賃金上げ」はどの国でもやってることなので特に自慢することでもありませんし、日本は相対的に最賃がとても低い国です。また、上述したように自民党は最底辺の賃金を188円だけ上げて、その他の低・中間層は没落させましたということです。
格差の拡大が経済を悪くさせることは、OECDやIMFも認める常識です。
＊日本は世界平均よりちょっと上なだけ。
米国はチップがあるので最賃が定まらない国でしたが、15ドルに上げる動きが進んでいます。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇
さて、自民党を支持する、経済の不得意なかたには「株価が上がったから安倍さんはスゴイ！」などと言う人たちが多く散見されます。
しかし、これも基本的には間違いです。
上述したように、金融緩和で株価を上げ、金持ちたちを儲けさせてもトリクルダウンは起こりませんでしたし、税制や構造的不平等によって庶民から資本家・上級国民へとお金を吸い上げただけでした。
ハイマン・ミンスキーの「金融不安定仮説」は、「バブルの形成が進んでしまうと崩壊は不可避となる」との結論に達した有益な研究でした。
株価が上がっていく時には庶民に何の恩恵ももたらさない株式・不動産バブルですが、崩壊し不況になると失業や賃下げという形で、庶民を殺しにかかります。
つまり、バブルというのは、庶民に恩恵をもたらさないばかりか、崩壊すれば不況をもたらし、庶民を苦しめる要因になるということです。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇
上述してきたような経済学的事実をすべて理解しているのが、れいわ新選組の山本太郎代表です。
以下の8分間の動画は、経済初心者であっても、十分に理解でき、しかもとても楽しく見ることができます。
というか、初めて山本のプレゼン見た人はテンションぶち上がりでしょうｗ
たった8分間のプレゼンに、25年間のデフレを終わらせ、中間層以下が困窮を脱し、景気もぶち上げできる方法が詰っています！
2021年10月21日 ニコ生撮って出し① pic.twitter.com/qMKuSmDnU3
— 政権交代！MMT太郎🐾消費税は廃止🐶比例は「れいわ」✨ (@MMT20191) October 21, 2021
上記、山本太郎のプレゼン全編（15分間）はこちら
https://www.nicovideo.jp/watch/so39514872
◇◇◇◇◇◇◇◇◇
「こんなに答えが明白なのに、なぜ自民党・日本政府、特に財務省や経産省はちゃんと対策しないの？」
こういう質問をよく聞きます。
答えは簡単。
山本太郎のプレゼンでもよくわかりますが、彼らは、経団連や経済同友会などといった大企業、つまり財界の犬だからです。
こういう政府行政と、大企業・財界の癒着構造を「国家コーポラティズム」と言い、古くはイタリアのムッソリーニ政権で実施されてきました。
一部の上級国民の富を増やすために、その他の庶民から富を吸い上げる。
30年間、こんなことを続けられたら、日本は沈没しますよ。
実際に沈没しています。
今般のコロナ禍では、休廃業数は歴史上最高になり、飲食店の約1割が潰れ、13カ月連続で自殺者が増加しました。
ところが、マスコミのプロパガンダに騙される、およそ半数の日本人が「困ってる人を助ける必要なんてない」と考えています。
なんとか日本を救うために、皆さんの力を貸してほしい。
腐り切った上級国民と自民党に搾取されるだけなんてごめんですよね。
衆院選では一発ぶちかましてやりましょう！
というわけで、 #比例はれいわ でお願いいたします！
最後までご覧いただきありがとうございました。
cargo