ツイッター界隈で話題になったので、なんとなく知っている人も多いと思いますが、主要国の7-9月期のGDP指標が出そろいました。
それによると、米欧中に比べ、日本は回復しなかったという結果となります。
以下のグラフは私が作ったものですが、一目瞭然です。（転載自由）
現状が最悪なだけでなく、来年もこのようになる予想があります。
出展：国民民主党
中国のV字回復の凄さに印象が引っ張られますが、米欧日の回復度合いをよく見てほしいです。
ノーベル医学・生理学賞を受賞した山中伸弥教授の「ファクターX」説の通り、日本をはじめとする東アジアは、コロナウィルスの病理的影響が少なく、またそれに伴う経済的影響が少なかったにも関わらず、日本の2020年4-6月期は米欧と同等の経済的ダメージがありました。
7-9月期はその経済的ショックから立ち直るトレンドとなりましたが、日本だけが回復が遅れています。
この要因の一つとして考えられるのが、日本だけが2019年の10-12月期から消費増税による不況期に入っていたことが挙げられますし、二つ目に、欧米がGDP比10％前後の対コロナ財政出動をしていたのに、日本のみがGDP比5％程度の「やってる感」の財政出動で誤魔化していた結果が、ここに来て顕著にあらわれたということなのだろうと思います。
（生来の売国奴である安倍さんが「空前絶後の世界最大規模の財政出動だあ！」と言っていたのは、真っっっっっっ赤な嘘です。【証拠】→ https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12600815061.html）
これは我々反緊縮派の予想していた通りですが、原因と結果がそれなりにあらわれてしまうんですね。
消費増税不況に加えて、ぜんぜん財政出動もしないんだから経済が悪化するのは当たり前の話です。
ここまで来ると、日本政府は、わざと国を衰退化させようという強い意志があるとしか思えません。
こんな最悪な状況にありがなら、大本営マスコミは「まだまだ国民を騙せる」と思っているのか、「敗退」を「転進」と美辞麗句で言い換える第二次世界大戦のような様相にあります。
7-9月期GDPのニュースを検索すると上記のように
とんでもない回復を見せているように見えるNHKのグラフ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201116/k10012714121000.html
日本の7-9月期の最悪のGDP速報に関しては「80年代以降最大の伸び率！」「消費持ち直しで伸び最大！」と激ショボの回復度合を真逆の方向で賛美するばかりか、日本より回復した米国のGDPを「コロナ前には戻らず」と酷評しています(笑)
これこそが「亡国の姿」なんですよね…。
どこからどう見ても落ちぶれていく国家にありながら、為政者の政策方針を讃えたいがために大嘘を喧伝する…。
本当に情けない三流国家です。
10月の自殺者数が前年比で40％も急増しました。（前年比で四か月連続増加）
自己責任の空気を醸成する社会的風潮のままに、そしてマスコミの「報道しない自由」のおかげで、なぜ自分の生活が苦しいのかすら知らずに、自ら命を絶つ人が続出したと思うと強い怒りしか感じません。
出展；警察庁調書から筆者が作成 http://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jisatsu.html
我々反緊縮派は、消費増税不況が始まる前から「経済が悪化する」「自殺者が増える」と、強く、強く警鐘を鳴らしていたのに、誰も耳を貸しませんでした。
自殺された人の親族・友人の方たちの想いを考えても心痛い限りですが、人間一人が死ぬことによる経済的損失は数億円にも達するでしょう。
人間一人が死ぬということが、国家的にもどれだけの損失をもたらすのか、経済学の苦手なスガ首相や財務・経産官僚、自民・公明の議員、そして経団連幹部らはまったく理解していないのでしょう。
出典：松尾匡・立命館大学教授
経済を破壊し、自殺者を量産した犯人の安倍晋三さんは、自分が何をしたのか理解できず「不安を煽るな」と現実逃避しています。
三原じゅん子議員のパーティーで「対案を示さず、ただただ国民の不安をあおる野党はもううんざり。愚か者の所業。野党のみなさん恥を知りなさい」と熱弁をふるっていました。完全にサイコパスですね。
出典： https://www.fnn.jp/articles/-/108773
飲食・アパレル・エンタメ・旅行関係などは、他業種に比べ需要回復も遅れています。
これらの分野ではまだまだ自殺者は増えるでしょうし、エンタメ業関係者である私自身も「来年は生活保護間違いないなあ」と感じています。
https://tanteifile.com/archives/23684
このまま政府が何もしなければ、ますます人が死にますし、わが国は一気に後進国に転げ落ちるでしょう。
他人事だと思ってる他業種の皆さんにも大きな大きな経済的打撃がやってきます。
これは、私達国民が何十年も政治に関心を持たずにきたツケが来ているのだろうと思います。
最後までご覧いただきありがとうございました。
また次回。
cargo