https://blog.pokke.in/travel-cost-for-tokyo/
大本営マスコミの嘘のプロパガンダ報道によって「コロナ禍は終わった」となんとなく考えている人が多いのだろうと思います。
しかし完全失業者数は198万人。前年同月比で33万人増加（4か月連続の増加）となり休業者を合わせると大変な数にのぼります。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
「俺は貯金があるからコロナとか関係なかったね」
こう考える人もいるかもしれません。
しかし残念ながら、不況の構造から、貴方はその影響から逃れることはできません。
誰かが失業ないし休業等で所得を失うと、その人の消費が失われます。
400万円収入があったのに、300万円になったら、彼は生活を切り詰めますよね？
彼の消費は、誰かの所得です。
その誰かの所得が減少すると、消費も減り、また他の誰かの所得も減ります。
こうして事後的、連鎖的にみんなの所得が減ることになります。
これが不況の構造です。
「いやいや、俺は年収2000万円あるし金融で稼いでるから、全然余裕よ」
こう考える人もいるかもしれません。
でも、失業率と犯罪率には高い相関性がある事実をご存じでしょうか？
犯罪が多くなると、貴方も巻き込まれるかもしれません。
不況は連鎖し、さらに不況を深めていきますし、貴方は犯罪から逃れられないかもしれません。
貴方の会社に強盗が押し入り、貴方の娘をレイプし、貴方の息子を誘拐し、貴方の母親はオレオレ詐欺に合うかもしれない。
誰かが貧乏になると、あなたも貧乏になるのです。
誰かが貧乏になると犯罪が増え、あなたもその被害者になりえるのです。
このコロナ禍という「100年に一度の危機」の意味とは、こういうことです。
では、そういった危機をどう回避すれば良いのでしょうか？
自助？
共助？
それとも小池都知事が言うような自衛？？
…それだけじゃどうにもなりませんよ。
まず国民に必要なのは公助です。
国民の生命と財産、権利を守るのが、政府行政の責務であり、彼らの主たるお仕事です。
私達主権者は自分たちだけでは家族や愛する人を守りきれないから、国家と契約するのです。
政府や行政こそが、あなたを守る主体なのです。
政治学的に言うと、これが「国民国家」の仕組みです。
じゃあその政府や行政のメンバーとなって俺たちを守ってくれるのは誰なの？
それが政治家や官僚となります。
特に、政治家は私たちが選ぶことのできる、私たちの代表です。
政治家に、地域や国を良くしてもらう先頭に立ってもらうしかありません。
東京都知事選の投票日が7月5日に迫っています。
誰を選べば、私たちを守ってくれるのでしょうか？
小池？
宇都宮？
山本太郎？
維新の小野？
私は山本支持者なので、山本を選んでいますが、上述したような思考を歩むと、おのずと誰が私たちの代表にふさわしいのか判断できると思います。
少なくとも、PCR検査数を絞り、コロナ症状で病院に担がれてくるひん死の人たちを拒絶し、たらい回しで見殺しにし、都民への給付金も出し渋った小池ではないでしょうね 笑
現在の都知事選の支持情勢は、小池６、宇都宮２、山本１、そしてその他って感じです。
小池はテレビに出て「ソーシャルディスタンス」とさえ言っていればプロパガンダが成就しますので、前代未聞の候補者討論会拒絶の姿勢です(笑)
皆さんの代表が詐欺師まがいの人物で良いのか？
私たちの良識が問われています。
少なくともわが国は他国と違い、19年の10月から大不況が始まっていました。
消費増税により10-12月期の実質GDPは前期比年率でマイナス7.1％。
コロナ禍の始まった1-3月期のマイナス3.4％がかすむほどの落ち込みです。
そしてさらにコロナ禍が本格化した4-6月期はGSの試算ではマイナス25％。
最悪の事態にさらに拍車のかかる状況となっているでしょう。
安部が空前絶後、世界最大の234兆の補正予算とうたった財政出動も、87％が水増しで実際には30兆円でした。
これは、GDP比では米国やドイツの半分。
韓国にさえ及ばない激ショボの経済対策です
こんな時代には何が何でも国民を救うリーダーが必要です。
7月5日は東京都知事選挙投票日。
東京から日本を変えましょう。
本日はここまで。
ご覧いただきありがとうございました。
また次回。
cargo