以前からずっと食糧供給網の毀損により食料価格が高騰する恐れがあると指摘してきましたが、現実になるかもしれません。
小麦粉の価格高騰の第一段階が始まってしまいました。
前回のブログでの報告から当該レポートをアップデートし、請願書にしたものを財務省や農水省に渡してきました。
以前から指摘し、財務省・農水省にも請願しているが、とうとう小麦粉の価格が高騰した。政府・マスコミは転売ヤーのせいにしているが、しっかりと輸入・供給されていれば品薄にならず、価格も上がらない。価格高騰すると悲惨な状況に追い込まれるのは我々庶民、特に低所得層である。頼むぜ日本政府 https://t.co/TxijyPSgTF pic.twitter.com/QtpjmrB0BL
— cargo💴💶💵💴💶💵💴💶💵💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) May 4, 2020
第一段階を需要減を見越した買い占めや転売等による瞬間的価格高騰だとすると、第二段階は本当に労働力や輸入量等が足りなくなり供給システムが毀損され、食糧供給が途絶、価格上昇が起こるという感じになりそうです。
私はこの件を、3月末あたりから複数の政治家に語りかけてきました。
その中でもれいわの山本太郎代表は自身のYoutube放送で3度にわたり取り上げていただき、れいわ新選組の緊急対策案にも盛り込んでくれました。(代表的なのはこちらの動画で、24万再生されています https://www.youtube.com/watch?v=YG9P2XHxdqU )
そして原口一博議員も衆議院の理事会等でかけ合ってくださっていると聞きます。
その中でもれいわの山本太郎代表は自身のYoutube放送で3度にわたり取り上げていただき、れいわ新選組の緊急対策案にも盛り込んでくれました。(代表的なのはこちらの動画で、24万再生されています https://www.youtube.com/watch?v=YG9P2XHxdqU )
そして原口一博議員も衆議院の理事会等でかけ合ってくださっていると聞きます。
しかしながら、日本政府はあまり動こうとしていません。
先般成立した令和2年度補正予算(第一次)でも、私が検証したかぎり、食料供給不足対策のための純粋な財政支出はわずか200億円程度しかありません。
米国では食料供給不足対策だけで約1兆円、そのほかフードスタンプや食料困窮者対策等と合わせると500億ドル(約5.5兆円)あまりの予算をさいています。
米国では食料供給不足対策だけで約1兆円、そのほかフードスタンプや食料困窮者対策等と合わせると500億ドル(約5.5兆円)あまりの予算をさいています。
日本のようなドケチ対策では、カタストロフィが訪れる可能性が高まってしまいます。
ご存じの通り、日本の場合は国民に対する休業補償もほとんどせず、一律給付金も一回限りで僅か10万円と諸外国と比べてもしょぼすぎる額になっており、庶民、特に低所得層がますます生活困窮するような対策しか講じられておらず、いまだに市民の手に給付は届いていない状態です。
このような状態で食品価格まで上がれば、生活困窮に陥った人々に更なる打撃を与えかねません。
このような状態で食品価格まで上がれば、生活困窮に陥った人々に更なる打撃を与えかねません。
一度でも貧乏を経験した人ならわかるはずですけど、満足にご飯が食べれないことは本当に、ひもじく、悲しく、情けないものです。
過去の不況時のデータからも自殺者が急増することも明らかですし、犯罪も増加します。
過去の不況時のデータからも自殺者が急増することも明らかですし、犯罪も増加します。
出典:立命館大学・松尾匡教授
日本政府には一刻も早い対策が求められるところですが、私がなぜこのように同じことを何度も言うのかと言いますと、「この時点で私は政治家にこのメッセージを伝えた」という証拠を残すためです。
もし本当に危機が顕在化した時に、私の陳情に応えなかった政治家は、名前を晒され炎上し、職を失うくらい糾弾されるかもしれません。
もし本当に危機が顕在化した時に、私の陳情に応えなかった政治家は、名前を晒され炎上し、職を失うくらい糾弾されるかもしれません。
彼らには無職になるかもしれないという恐怖と戦っていただき、必死で国民のために働いてもらいたいと思います。
山本太郎氏や原口一博議員のような良い政治家は褒める。悪い政治家や官僚には脅しをかける。
これが正しい主権の行使のあり方だと思います。
これが正しい主権の行使のあり方だと思います。
我々は無力ではありません。
政府やマスコミは「国民にできることは家にいることだけ」と愚かなことを言っていますが、日々是民主主義なのです。
政府やマスコミは「国民にできることは家にいることだけ」と愚かなことを言っていますが、日々是民主主義なのです。
前回のブログでの報告から当該レポートをアップデートし、請願書にしたものを財務省や農水省に渡してきました。
本日はピンで財務省と農水省にアポなし突撃!大臣宛てに食糧供給網強化をお願いする請願書を出してきた!
— cargo💴💶💵💴💶💵💴💶💵💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) April 30, 2020
憲法16条「請願権」の行使!
毎月行ってる気がする! pic.twitter.com/W1Bwv140J1
その「食糧供給支援に関する請願書」から、最新情報をピックアップします。
まずはおさらい。
米国では食料不足支援に5.5兆円、食糧供給網の強化だけで1兆円の予算があてられている。
米国では食料不足支援に5.5兆円、食糧供給網の強化だけで1兆円の予算があてられている。
政府・農水省は「小麦は足りている!」というがまったく根拠がない。
農水省の予算から「食糧供給網の強化」に関わる部分(需要減対策や融資・信用保証は含まず)だけ抜き出します。
外国人労働者に頼ろうとしないで、失業・休業中の労働者全般の労働力移動を対策とすべきです。
その他はほとんど需要が減少したことによる保証のみ。
供給減・需要増・価格高騰への対策をしなければならないのに。
供給減・需要増・価格高騰への対策をしなければならないのに。
この食糧危機の始まりは、4月初頭の国連FAO、WHO、WTOの警告にまでさかのぼる。
欧米では食料サプライチェーンに関わる工場等で働く人々が感染し混乱、供給量も落ちている。
米国のフードバンクはパンク状態に。
日本の小麦供給に大きな影響を与えるオーストラリアは輸出航空便の減便により価格高騰。
日本で流通する小麦の9割は輸入に頼っているが、そのほぼ全てが米豪カからの輸入となっている。
国連FAOの最新の報告
小麦価格は一応落ち着いてはいるが…。
食糧供給網を保護するために制定された各国の農産物の輸出規制措置の波はすでに後退し始めている。図は食糧輸出規制の状況。赤〇は執行中、黄〇は解除
まだ気は抜けないけど、意外と持ちこたえそうだということでしょうか。
まだ気は抜けないけど、意外と持ちこたえそうだということでしょうか。
The wave of protectionist measures on agricultural goods that countries enacted to protect local food supplies has already begun to recede https://t.co/HkD82UxrU2 pic.twitter.com/NXVeNSZN69
— Bloomberg (@business) May 5, 2020
対策はこうなります。
安倍よ、日本政府よ、ちゃんと対策をしろ!!
食品価格が高騰し、所得を失った労働者がブチ切れて暴動が起こったら、おまえらがまず吊るし上げられるんだぞ!!
大日本帝国そのままにクソみたいな精神論をぶち上げている場合じゃない!バカか!!
本日はここまで。
ご覧いただきありがとうございました。
また次回!
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cargo