また更新が空いてしまいました。
政治経済にどっぷりと没頭してしまい、マルチタスクの処理ができません。
ご報告となりますが、私がお手伝いしています反緊縮政策団体の「薔薇マークキャンペーン」が、ウォルストリート・ジャーナルに半分デビューでしました！
「半分」と申しますのは、活動自体には触れていただけたんですが、「薔薇マーク」の固有名詞は出していただけなかったということです。
しかし、代表の松尾匡教授と、薔薇マ認定候補の大石あきこ議員は大フィーチャーされていまして、とてもうれしく思いました。
そのWSJ記事を翻訳しましたので、少し抜粋します。
（薔薇マの朴勝俊先生と松尾匡先生に翻訳の監修いただきました。ありがとうございます。）
（日本にも政府債務を恐れない反緊縮勢力がいる）
https://www.wsj.com/articles/for-some-in-japan-another-day-older-and-deeper-in-debt-doesnt-sound-so-bad-11553947202
March 30, 2019 WSJ
【翻訳して抜粋】
IMFは日本の債務はGDPの約240％になるとしているが、今こそもっと借りる時だと主張する反緊縮運動がある。
日本は、政府債務が経済規模の2倍もの規模、10兆ドルにも及ぶが、一部の人たちによると最善の策はさらに債務を重ねることであると考えられている。
世界第3位の経済大国によるこの積極的な赤字支出の主張は、いくつかの複雑な事実に基づいている。 日本ではマイナス金利で10年物国債が新規発行されており、政府が貸し手から利子をもらっている。また長期にわたる低金利のおかげで、中央政府および地方自治体は歳入から約5％しか利子を支払う必要がなく、さらに物価上昇率も非常に低い状態にある。
従来の経済学では、政府の多額の借り入れは、金利を高め、金利負担を増やし、さらなる物価上昇をもたらすと考えられているのだが。
4月7日に全国各地で開催される地方選挙において、ある反緊縮の団体が支援する候補者の一人、大石あきこ候補は「緊縮的な予算の結果、苦しんでいる人が、日本国内にも世界にもたくさんいます」 と答える。 大石氏は大阪で黄色いベストを着こみ、州議会議員に相当する立場をめざし選挙運動を続けているが、介護士の賃金増額など、社会福祉の改善のために1000億ドル(約11兆円)以上の新規の政府支出を求めている。
(中略)
日本での議論は、フランスでの黄色いベスト抗議行動を含む、世界的な反緊縮運動の潮流にも関連している（フランスでは政府が燃料税増税を諦め、最低賃金を引き上げることを余儀なくされた）。 米国では、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員のような民主党左派が、メディケアをはじめとする政府プログラムの大幅な拡大を要求しており、非主流の金融理論を引用するかたちで、場合によっては、政府がその支払いのためにさらなる国債を発行することを心配する必要がないことも示唆している。
(中略)
IMF（国際通貨基金）はより広い定義で政府債務を規定しているが、米国の債務がこの定義で106％であるのに対し、日本の債務をGDPの約240％としている。
この基準で言えば、ギリシャの方が日本より健全だ。
しかし、日本銀行による大量の国債購入と巨額の国内貯蓄のおかげで、日本は現在のところ10年債の利子率がマイナス0.095％で、今借りても後で返済することができる。 債務対GDP比に関してその上昇は止まっている状況にある。
(中略)
元国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミスト、オリヴィエ・ブランシャール氏は、日本の慢性的な国内需要の低さは政府の積極的な対応を必要としているが、低金利がそれを可能にしたと語った。
(中略)
「デフレの期間で、経済があまりうまくいっておらず、インフレ率がそれほど上がっていないときは、政府はもっと支出すべきだ」
立命館大学の経済学教授で、大石氏を支援する反緊縮団体のリーダーである松尾匡氏は、このように述べている。
(中略)
国がいつか崩壊するかもしれないという恐怖があるために、企業は日本に投資したくないのです。
- 経済学評論家・「国の債務管理のあり方に関する懇談会」理事長、田中直毅氏
(中略)
また、「日本の財政悪化の最悪の時期は、これからやって来るのです」と東短リサーチのチーフエコノミスト、加藤出は言う。
彼は10月の増税を支持し、長期的には更なる増税と医療費保険の削減が必要であると主張している。しかし、日本の赤字タカ派（緊縮財政派）が議論の主導権を握っているわけではない。
どうでしょう？
概ね好意的な記事でしたね。
世界の潮流は「反緊縮」です！
日本の主流メディアでは東京新聞さんくらいしか薔薇マークを扱っていただけなかったのですが、日本こそ激ヤバ緊縮財政で格差拡大が爆進中ですので、そこから脱しなければ我が国の未来はないのだろうと思います。
どうぞ「国の借金1000兆円」の嘘にだまされないでください。
”STOP詐欺被害！！ 「借金1000兆で破綻しそう」といわれたら気をつけて！！”
最近話題のMMT、その流行の発端ともなたった1月のオカシオ-コルテスの超重要記事も翻訳しましたので、要約を下記に。
https://www.businessinsider.com/alexandria-ocasio-cortez-ommt-modern-monetary-theory-how-pay-for-policies-2019-1 ;
2019 年 1 月 7 日
ビジネスインサイダー
【翻訳して抜粋】
Ocasio-Cortez 氏はまた、政府が予算のバランスをとる必要はなく、財政黒字が実際に経済に悪影響を与えるとする現代通貨理論（MMT＝Modern MonetaryTheory）こそが、「絶対に」私たちの議論の大部分を占める必要があると語った。
(中略)
彼女は、大学授業料の無料化、国民皆保険、連邦による雇用保証、そして彼女と進歩主義派の民主党員が提案した他の大胆な政策に、財源を提供する無数の方法があると主張する。
(中略)
同氏は、連邦債務は米国にとって経済的な束縛にはならないとする、今経済学者の間で取りざたされる現代貨幣理論（MMT）にオープンであるべきだと述べた。 彼女は、政府が予算のバランスをとる必要はなく、財政黒字こそが実際に経済にダメージを与えるとするMMTの考えを、「絶対に」「私たちの主要議論」にする必要があると説いた。
Ocasio-Cortez 氏は、先週の「60 Minutes」に、超裕福なアメリカ人（1000 万ドル以上の所得）への課税を税率 60％から 70％へと強化させると論じたばかりだ。
(中略)
ノーベル賞受賞者の経済学者ポール・クルーグマン氏は日曜日のニューヨークタイムズ紙の記事で 、オカシオ・コルテスの提案は「真面目な経済研究と完全に一致している」と主張した。米国の最適な最高税率は少なくとも 73%、おそらく 80%以上であると、多くの主要な経済学者が同意すると指摘したのだ。
このオカシオ-コルテスのインタビューをまとめた記事が全米を巻き込むパラダイムシフトの発端となりました。
現在、アメリカではこのオカシオ-コルテスの「政府の赤字支出は良いことだ。そしてグリーンニューディールを実現させるためには、財政黒字こそが経済にダメージを与えるとするMMTの考えを、”絶対に”私たちの主要議論にする必要がある」という発言が大論争となり、日本にもその熱は飛び火した形となりました。
皆さんの多くは「政府の財政赤字は悪いことだ」と思ってるでしょ？
これはISバランス式という理論から導き出されるのですが（詳細の説明はまた次の機会に譲ります）、このMMTの考え方を軸にして、オカシオ-コルテスは自身がぶち上げた「グリーンニューディール法案」を実現させる為に必要とされる予算を（10年間で7兆ドル（770兆円）以上）を捻出すると言ってるわけです。
宗主国さまのスケールの大きさには、ぶったまげますね。
そして日本のしょぼさが悔やまれます。
この日本の格差状況が、政府のせいであることがお分かりいただけますよね。
そんな感じで、本日はここまで。
またお会いしましょう。
最後まで読んでくれてありがとうございました。
cargo