民主党政権時に減らした外国人労働者をわずか5年で倍増させた安倍晋三さん

反日売国奴の皆さんが本気を出してきました。
今国会で「移民受け入れ法案(入管難民法改正案)」成立を目指すというのです。

今までも安保改悪や特定秘密保護法、共謀罪、TPP、水道民営化、国家戦略特区、消費増税など売国三昧でしたが、今度こそ本気の本気で壊国を目指すということですね。


移民を推進する安倍晋三尊師

この「移民受け入れ法案」について、少し復習します。
 

▼ 外国人就労 初年度4万人想定 入管難民法改正案 国会提出
東京新聞 2018年11月3日 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110390070105.html


▼  「高度人材」最短1年で永住権、3月実施へ省令改正: 
日本経済新聞 2017/1/18 
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H22_X10C17A1PP8000 ;

▼ 入管法、2日に閣議決定 法相「外国人上限考えず」
共同 2018/11/1 18:03
https://this.kiji.is/430653461483406433?c=39550187727945729


安倍尊師は「移民ではない」と嘘をついていますが、これは完全に移民政策です、はい。

期限付きですか? → ビザ有効期限を1年から5年に大幅延長
更新可能ですか? → 可能です。一回で5年間延長
永住権取得可能ですか? → はい、更新一回で永住権取得可能。
家族も同じですか? → そうです。


ところが、対する野党は妥協案を出しはじめてしまいました…(笑)

▼ 外国人労働者、無区分で受け入れ 総数上限を設定 立憲民主党の原案判明
https://www.sankei.com/politics/news/181101/plt1811010002-n1.html

▼ 国民・玉木代表「欧米的な移民受け入れを」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37169700R31C18A0PP8000

 

国会闘争を行う上では、大多数議席を売国与党におさえられているために、法案可決は必至なので、なんとか上限規制という妥協案を勝ち取るという戦略でしょうか。

それにしても野党や左派系新聞は「移民の人権や労働環境を守らなければダメ」というような優等生的理由を挙げて反対していますが、それだけでは片手落ちとなりますし、そんなことじゃあ移民政策の恐ろしさは国民には届きません。

最新の共同通信の世論調査では「外国人就労拡大、賛成51%、反対40%との結果が出ています。

マスコミが「人手不足で移民やむなし」との大嘘プロパガンダを流布しているおかげで、国民はまったく理解していないのです(絶望)
「TPPバスに乗り遅れる」や「社会保障費確保のため消費増税」プロパガンダと同じですね。

マスコミは移民政策に反対すると「差別主義者」かのように語られますが、それは違います。
外国人の人権と日本国民の人権を守るため、移民政策を阻止せねばならないのです。

ということで、ここで少しばかり日本の現実も。
 


すでに世界第4位の移民大国が日本



埼玉県川口市芝園町は人口の2人に1人が外国人

 


東京は新成人の8人に1人が外国人


■新宿区は新成人の半分が外国人


■群馬県大泉町は生活保護の4人に1人が外国人

 

多くの方がご存知のよに、すでに英米独伊など欧米では、移民受け入れの負の対価があまりにも大きいため、受け入れを抑制する方向に舵を切っています。

 

【日本も危ない?!】スウェーデンが抱える移民問題(字幕)
https://www.youtube.com/watch?v=vWeHTiAEiDg

 

移民受け入れの結果は悲劇しか生みません。
いらぬ憎悪を生むなら最初からやらなければよろしいのです。

そもそも他国の人たちに自国の経済を支えてもらおうなんておこがましいですよ。
研修と称して時給300円で働かせるとか、絶対に許すことのできない人権侵害です。

植草一秀氏は、介護・看護、運送、建設、飲食・小売りなどの人手不足業界の給料を二倍にすれば問題は解消するではないか!このまま移民を受け入れては現代版奴隷貿易制度となる!と警告しています。

まさにその通りで、給料を倍にするべく政府支出すれば人手不足も解消し、働く人の所得、消費も増加し、さらに介護・子育て・教育分野にもお金を出せば少子化も解消、GDPアップ、税収アップも見込めます。

しかし、それをずっとやってこなかったのが、売国自民党さん。



ロスジェネ年収500万円を超える地域 



政府支出を拡大すれば確実にGDP上がるのなぜやらないんだろうなあ(棒)


http://f.hatena.ne.jp/shavetail1/20150627205127

私は、自民党がわざと少子高齢化にさせ、「移民やむなし」とやっているのだろうと思います。


ザ・無能?それとも意図的に?
 

 実は、日本は少子化を目指していた
日経ビジネス
https://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100215/212778/

 

移民を受け入れさせるために格差を拡大させます。


移民を入れるとさらに格差が拡大します。

格差が拡大すると、上層に向かって富の移動が起き、

結果としてグローバリスト・上級国民は儲かります。

意図的にやっていると見て間違いないでしょうね。

 

▼ 『移民の政治経済学』 ジョージ・ボージャス 著
 https://kininarukabu.com/archives/11599

本書は、ハーバード大ケネディスクールで20年にわたり移民経済学を研究してきた世界的権威による最新かつ最深の移民論である

移民は移民と同じクラスタの雇用機会を減らすか賃金水準を減らす
たとえば、高卒レベルのスキルの移民が某都市で増加した場合、その都市で高卒レベルの仕事の賃金が下がる。
ボージャズ氏は、労働者が1割増えることで、賃金は3%程度下落すると見積もっている。

移民の受け入れは富を労働者から企業に移転する
移民の受け入れによる正味の利益は、移民受け入れ国にとって大きくないが、移民を受け入れると、富が、移民と競合する労働者から企業へ移転する。
移民がやってくることで安い労働力が供給されれば、そうした労働者を使う企業(株主)や雇い主、サービスの利用者が得をする。既存労働者の賃金が下がれ
ば下がるほど、こういう人たちが受ける利益は大きくなる。
単純労働移民の受け入れは貧しい人をより貧しくし、富んでいる人をより富ませる可能性が高い。

米国では多くの学者が移民受け入れが肯定的なものになるように印象操作をしてきた
ボージャズ氏の著作によれば、米国では多くの学者が移民受け入れが米国にとって利益になるようなレポートを出してきた。時には統計の結果が移民受け入
れにプラスの見解になるように統計をいじってきた


移民流入によりアメリカ国民の所得は減少(ボージャス教授のデータ)




以下のように、英国の研究でもボージャス教授の結論とほぼ同様です。

▼ How immigrants affect jobs and wages
 https://fullfact.org/immigration/immigration-and-jobs-labour-market-effects-immigration/

ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンの調査によると、英国の人口の1%の移民が流入すると、下位5%の低賃金労働者の賃金は0.6%低下し、高賃金労働者の賃金は上昇する。
・同様に、1992年と2006年の職業レベルの賃金効果に焦点を当てたボストン連邦準備銀行の研究では、未熟で半熟練したサービス部門では、移民のシェアが1%上昇すると平均賃金が0.5%低下。
・EU外からの移民は、特に経済不況の中で、英国生まれの労働者の雇用に悪影響を与える可能性がある


自民党や経団連など反日売国奴の皆さんの活躍により、日本は没落していきます。

法案可決を阻止すべく与党議員に働きかけるしかありませんね。



どんどん増やすよー。



常にホラを吹いていないと死んでしまう奇病に冒されているとしか思えないサイコパス・シンゾーであった。

 

本日はここまで。

ご覧いただきありがとうございました。

 

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